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UBS、クレディ・スイスを「緊急救済」で合意 約4200億円で買収
(出典：2023年3月20日 BBC）
「シリコンバレー銀行（SVB）」の破綻後、欧米諸国の複数の銀行が事業停止や経営破綻に追い込まれており、金融危機の引き金になる可能性が高まっています。
金融危機が起きる可能性については、報道記事やブログ、ユーチューブなどで解説している専門家が国内外にたくさんいます。そのような状況の中で、私たちAtlasが情報提供に利用してきたツイッターやフェイスブックなどのSNSについての役割について疑問が生じてきました。
シリコンバレー銀行は、投資銀行大手のゴールドマンサックス銀行が買収し、「クレディ・スイス銀行」は同じスイスの銀行大手UBSが買収したと報道されています。どちらの銀行の総資産も2008年のリーマンショック以来の破綻規模となっています。
破綻した原因は、アメリカFRBの急激な利上げに伴う債券価格の下落であり、保有していた米国債などに含み損が膨らんだことで株価が暴落し、預金者が急いでインターネットバンキングやATMで現金を引き出す動きがありました。
私自身、シリコンバレー銀行の預金口座を保有していたことがあり、利上げで取引先のIT関連企業の資金繰りが悪化したことは現地の友人たちから聞かされていました。また、ビットコインなど仮想通貨関連企業に融資をしていた「シグネチャー銀行」も、似たような状況に追い込まれたようです。
こちらも、経営が悪化していたことは以前から知られていましたが、今年に入って預金の引き出しが殺到していたことがわかっています。そして、連鎖破綻を恐れたニューヨーク州の金融当局によって営業停止命令が出されました。
たった1日で「シリコンバレーバンク」を破綻させたSNSの破壊力 “預金全額保護”も不安が消えない理由
(出典：2023年3月18日 Yahooニュース）
バイデン政権は、2行の破綻を深刻に受け止め、25万ドル（約3000万円）の預金保護の上限（日本で言うところのペイオフ制度）を撤廃し、全ての預金者の預金が保護されると声明を出しました。
つまり、3月中に金融危機が起きる可能性はなくなりましたが、7月頃に再び連鎖が始まる可能性を残したわけです。なぜかと言えば、ドル建て金価格が1オンス＝2000ドルを一時的に超えたからです。
先週は、債券や株価が下落し続け、その情報はツイッターを中心にリアルタイムでシェアされています。しかし、日本人の多くは日本語ソースだけを頼りにしており、英語や外国語のツイートを読もうとしない傾向があります。
だから、英語ソースを日本語に訳してツイートしているユーザーを頼りにするようになり、状況判断をしています。ところが、一部を除いて誰も銀行が破綻するとは考えていなかったため、時間差で損失を出してしまうことが増えています。
焦点：ＳⅤＢ破綻に見る、デジタル時代の「取り付け騒ぎ」の構図
(出典：2023年3月22日 Reuters）
頻繁にツイートしているのは、小遣い程度でFX（為替）や株式に投資している若い人たちであり、ベテランの投資家たちは静観しているように思います。そして、富裕層たちは自身のネットワークで得られる情報を元に、破綻が報道される前に巨額の現金を引き出しました。
ツイッターでトレンド入りした時にはすでに手遅れで、英語を読まない（読めない）普通の日本人は必ず損するようになっています。一般的なアメリカ人も同様で、一斉にインターネットバンキングやATMなどで現金を引き出すことで、急激に資金不足となって銀行が破綻する原因をつくっています。
その後、もっと情報を得るのが遅い人たちは、現金の引き出しに乗り遅れたことで直接銀行に殺到し、長い列をつくって「取り付け騒ぎ」を起こしました。例えば、破綻したシリコンバレー銀行の財務状況はそこまで悪化していなかったことから、専門家のブログやメルマガを読んだ人たちが最初に騒いだのは明らかです。
要するに、誰かが情報を操作して意図的にシリコンバレー銀行を破綻させたということです。実は、人為的に特定の銀行を破綻させることは可能であり、日本で最も預金額が多い三菱UFJ銀行などのメガバンクでさえ信用を失えば明日にでも破綻させることができます。
銀行破綻、日本で起きたら？ 知っておきたいペイオフ
(出典：2023年3月21日 日本経済新聞*）
北海道には、北洋銀行や北海道銀行の預金口座を持っている人がほとんどですが、いよいよ預金額が保護される上限（ペイオフ制度）の1000万円を気にし始めています。1000万円以上の現金を保有している人は、複数の銀行口座に分けておく必要がありそうです。
1997年に北海道拓殖銀行が破綻しましたが、日本でもアメリカのように破綻した銀行は国の管理下に置かれ、入札結果によって次の運営先が決まります。当時、北洋銀行が拓銀の営業譲渡を引き受けました。
大蔵省（現・財務省）は、北海道銀行か札幌銀行への営業譲渡を進めていましたが、「新北海道銀行」を発足させる方針を発表しています。しかし、半年後に合併交渉の失敗で拓銀は大蔵省による道銀や札銀への営業譲渡の要請を拒否しました。
結局、大蔵省が想定していなかった北洋銀行に日銀出身の頭取がいたことで、日銀が独断と偏見で決めたということです。北洋銀行が、北海道経済を漁夫の利で得たわけですが、実は全国の銀危険度ランキングで上位に位置しています。
さて、アメリカでは政府がすばやく管理下に置いたことで、スタートアップ企業の資金繰りも解消されているようです。もしそのまま放置された場合、債務不履行に陥った企業のドミノ倒しになっていた可能性があります。そして、同じようなことは日本でも起きるものと考えられます。
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2023年3月23日
