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欧米から切り離されたロシアは、これから中国を手本として独自の社会経済モデルを構築する

更新日2022年8月27日

 

アレクサンドル・ドゥーギン氏とは何者か、過激なロシアナショナリズムの精神的支柱
2022年8月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月25日 Yahooニュース)

 

ウクライナ戦争によって、ロシアが欧米(西側)と完全に分かれ、ロシアが中国やイラン、トルコなどの新興国と共に新たな世界を作ることになったことがわかります。

 

特に、多民族国家としての世界観や価値観を重要視する絶好の機会となり、まずはウクライナ戦争に勝利して諸外国からの支持を取りつけ、独自の社会・経済システムを構築するために互いに協力していくことが求められています。

 

1991年のソ連崩壊以降、ロシアは政治や金融、経済、社会、科学、教育などあらゆる分野で西側の影響を受けてきました。しかし、2000年にロシア大統領となったプーチンは、西側の影響をできるだけ排除してきたわけです。

 

日本のテレビや新聞は、西側メディアが報道したことを翻訳しているだけで、ロシアには世界覇権の野望など持っていないのは明らかです。ソ連時代とは大きく変わったロシアは、ある意味、アメリカよりも民主的であると言えます。

 

ロシア撤退後のコカ・コーラやマックを悩ます「そっくり商品」
2022年8月18日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月18日 Yahooニュース)

 

一方、中国は西側の価値観と社会・経済システムを上手に取り入れ、世界第2の経済力を持つまでに発展させることができました。しかし、ロシアには古い考えを持つエリート層が大きな変化を求めていないため、そう簡単には新しいシステムを導入できないのが現状です。

 

例えば、ロシア国内のマクドナルドが撤退した後、ロシア人経営者が引き継ぐことになりました。ハンバーガーといっても、ロシア人が好む食材を輸入品の代替で商品を提供する必要があります。

 

短期的にはコカ・コーラやペプシの代替で、国産の炭酸飲料水を提供しながら新たな開発を進めていくということです。実際に、マクドナルドは都市部にしかなく、農村部に住んでいる多くのロシア人はハンバーガーを食べたことがありません。

 

中国でも、都市部にはマクドナルドなどのアメリカ資本チェーンがありますが、ロシアのように撤退するような雰囲気はありません。中国の若者はハンバーガーが好きですが、別にチェーン店で食べなくても独自のハンバーガーを提供できる実力が備わっています。

 

欧州企業の23%が中国撤退を予定
2022年5月25日 NETIB-NEWS by データ・マックスへのリンク画像です。

(出典:2022年5月25日 NETIB-NEWS by データ・マックス)

 

もし台湾有事でアメリカと戦争状態になればわかりませんが、ロシアは中国の立場を注意深く観察しているのは間違いありません。日本を含む西側諸国からの経済制裁によって、ロシアは輸入できない製品が多くありますが、今のところは自国の資源でまかなっています。

 

しかし、完全に輸入できなくなった時、ロシアは新しい経済モデルの構築に取りかからねばならなくなります。いずれにしても、ウクライナ戦争で西側との関係は二度と元に戻れなくなりました。もはや後戻りはできなので、ロシアはユーラシア大陸のリーダーとして存在していくしかありません。

 

本来のアイデンティティーを基礎にした、新しい社会・経済モデルを構築するには、相当な時間がかかるため西洋文明的な経済モデルは全て排除することはできません。当分の間、ロシアは独自の価値観で発展した中国をお手本にすると思われます。

 

要するに、ウクライナ戦争はロシアが欧米からの完全な決別を決意した戦争であるということです。今後、ロシアは中国と協力して独自の伝統的な価値観を基礎に、新興国や発展途上国を引っ張る国として君臨することになります。

 

Warning food prices to rise quickly over summer
2022年6月6日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2022年6月6日 BBC)

 

プーチンの思想的なブレーンであるアレクサンドル・ドゥーギン博士は、独自の社会経済モデルの構築を主張し続けてきました。アメリカ覇権の衰退で、ヨーロッパ諸国や日本では混乱が置き始めています。

 

欧米メディアは、夏以降に食品価格が急上昇すると警告してきましたが、実は日本でも秋からさらに物価が上がるのを止められなくなります。欧米では価格上昇を抑えきれなくなり、コストの上昇分が食品小売価格に反映されてきました。

 

企業努力には限界があり、価格上昇を抑制することに耐えきれなくなった食料品関連企業は、近いうちに小売価格に転嫁するのでスーパーやコンビニに並ぶ食料品の価格は、目玉が飛び出るほど高くなります。

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