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米報道官「生物化学兵器に警戒を」 ロシアの主張は「策略」と一蹴
(出典：2022年3月10日 朝日新聞）
今回、侵攻から3週間が経とうとしているウクライナ戦争で明らかになったことは、ウクライナ政府がアメリカ国防総省とNIH（アメリカ国立感染症研究所）に委託し、ウイルスや細菌など「生物化学兵器」の研究開発を行っていたことが明らかになりつつあります。
この2年間、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていましたが、アメリカのディープステートは中国だけでなく、ウクライナでも危険なウイルスをばらまく可能性があったということになります。
結局、ウクライナへの侵攻を決断したロシアのプーチン大統領は、自国と自国民を生物化学兵器から守るために強硬手段に出たのではないでしょうか？
アメリカ政府とウクライナ政府は、いつものように真相を否定し、居直って陰謀論、あるいは根拠のない主張、と言っています。2020年11月のアメリカ大統領選挙で不正投票が起きて以降、バイデン政権は毎回同じパターンの言い回ししかしていません。
また、日本のテレビ局や新聞社も毎回同じパターンで報道しています。バイデン大統領は、「ロシアが生物化学兵器を使う危険性がある…」などと、全く逆のことを言っているので「今、本当に起きていること」は西側と東側で完全に食い違っています。
ロシア、安保理で緊急会合を要請…「ウクライナで生物兵器を開発」「米が支援」と主張
(出典：2022年3月12日 Yahooニュース）
3月11日、安全保障理事会の議長であるロシアの国連大使が、証拠の書類を提出したことでアメリカやイギリス、フランスは慌てふためいています。つまり、自分たちの悪事がバレたことにショックを受けているわけです。
いつものように、今回だけはこのまま何もなかったことにできるとは思いません。なぜかと言えば、誰にも相談せずにプーチン一人だけで決断してウクライナへ侵攻したからです。しかし、最も慌てているのがウクライナのゼレンスキー大統領かもしれません。
ウクライナで生物化学兵器が開発されていたという証拠は、ゼレンスキー政権にとって致命傷になるのは明らかです。この2週間、ロシア軍はウクライナ各地で国家的犯罪の証拠を探し回ったということです。
だから、ポーランドに避難しているゼレンスキーは血相を変えて、病原菌を急いで廃棄するよう命令を下したわけです。ところが、その通信文書をロシア軍が現地で大量に入手し、ロシア国防相がネット上に公開しています。
新型コロナウイルスの発生地は米国か？ 「フォート・デトリック疑惑」に注目
(出典：2021年7月29日 人民網）
当然、ロシアに有利になるような報道を日本のメディアはしないので、日本人の多くは知らないまま「プーチンが悪い…」などとSNSに書き込み、本当に起きていることの関心を示さないでいます。
ほとんどの日本人が関心を示さない理由は、現在の貨幣経済を壊されたくないからです。適当に仕事をしてカネを貰い、家や車のローンを払って家族と一緒に住めなくなるのが怖いのです。
実は、2019年10月に中国・武漢市にあるウイルス（病毒）研究所にビル・ゲイツが資金を出し、WHOやNIHが知らないふりをする中、新型コロナウイルスが市中に洩れたことがわかってきました。
要するに、アメリカのディープステートが中国国内で危険なウイルスの研究開発をさせ、それをアメリカに持ち帰って完成させた後、再び中国に持ち帰って武漢の海鮮市場で実行に移したのが真相です。
その結果、武漢市だけで4500人が亡くなり、その後は北イタリアやニューヨークなどに飛び火しました。入国制限をしなかった日本でも、札幌雪まつりの会場などで感染が拡大しましたが、それ以外では大して広がりませんでした。
秘密の研究所をもつロシア 「生物兵器」の情報戦、最も恐ろしいのは
(出典：2022年3月14日 朝日新聞）
人為的に組成された新型コロナウイルスは、病原菌として毒性が弱く、香港から横浜に向かってきたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号内で約20人が亡くなっただけで済んだものと考えられます。
これでコロナ騒ぎとウクライナ騒ぎが関係していることが明らかになり、バイデン政権や民主党、FDA、NIHなどの利害関係者たちが世界中の人々にワクチンを接種させ、大儲けしたことは間違いありません。
それでも「プーチンが悪い…」と言うのであれば、日本では集団自殺のようなことが起こっているとしか言いようがありません。そして、ウクライナを応援する人たちはアメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれることになります。
ただし、ロシア国内でも生物化学兵器の開発は行われています。その他、ロシアの同盟国であるベラルーシやカザフスタンなどでも炭疽菌やエボラ出血熱、HIVウイルス、ペスト菌などが研究されています。
日本から近い北朝鮮や中国、韓国でも同様の研究が行われていますので、これをきっかけに調査・分析してみたいと思います。
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2022年3月17日
