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トランプ陣営による戒厳令(マーシャル・ロー)の発動までの予定表

更新日 2020年12月22日

 

Donald J. Trump @realDonaldTrump
2020年12月13日 Twitter@realDonaldTrumpのリンク画像です。

(出典:2020年12月13日 Twitter@realDonaldTrump)

 

先週、日本では震度5弱レベルの比較的大きな地震が起きましたが、アメリカの首都ワシントンD.C.にはトランプ陣営の支持者たち50万~100万人が大集会を開きました。

 

街中を行進する人々の年齢は様々で、アメリカの国歌「ザ・スパンクル・バナー」を大合唱し、250年前のアメリカ独立戦争で「イギリス軍と激しい戦闘になっても星条旗は翻っていた」、という意味を深く噛みしめたわけです。

 

今、アメリカ国内では250年振りに「第2次アメリカ独立戦争」が始まったことを予感させています。当時、画像や動画がなかったため、イラストなどで私たちは歴史を知っているだけですが、今回も歴史に残るほどのインパクトがあります。

 

トランプ大統領と約1億人のアメリカ国民の闘いは、今も激しく続いています。不正選挙が行われた疑惑がある7つの州では、州議会と裁判所がバイデン陣営による不正についての判決が出始めています。

 

激戦州のミシガン州やペンシルベニア州、ジョージア州、ウイスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州では、81の選挙人がトランプ票にひっくり返りそうになっています。日本のテレビ局や新聞各社は、明らかにバイデン陣営に加担しているため、多くの日本人がこのことを知りません。

 

自民吉川貴盛元農相が衆議院議員辞職を表明 健康状態を理由に
2020年12月21日 NHK NEWS WEBのリンク画像です。

(出典:2020年12月21日 NHK NEWS WEB)

 

「ディープステート」、あるいは「中国共産党」の手先である約1万人の日本人(であるように見える外国国籍も含む)は、これまで日本国民を洗脳するために役割分担がありました。

 

政治や経済、金融、社会、生活、教育などあらゆる分野で行われてきた重大な犯罪は、明治維新以来、約153年振りに今度は「令和維新」として明らかになっていきます。

 

日本国民は、アメリカで起きているような「トランプ革命」にならい、衆議院・参議院選挙や各知事選挙、市町村の選挙まで不正があることについて、追求するための運動を計画する必要があるように思います。

 

来年2021年は、日本でもさらに大企業を中心に失業者が増えてくるものと予測されます。アメリカの属国である日本は、苦しい中でも何とか生き残っていかなければなりません。

 

ディープステートとは?トランプ演説による「世界とアメリカを牛耳る裏の支配者」について
2020年7月23日 HOTNEWSのリンク画像です。

(出典:2020年7月23日 HOTNEWS)

 

話をアメリカ大統領選挙に戻しますが、テキサス州を中心とした20州からの不正選挙(憲法2条)の訴えに対し、連邦最高裁(9人の裁判官)は却下したと報道され、多くのアメリカ国民が失望しています。

 

結局、最高裁の裁判官たちもバイデン陣営に買収されているか、あるいは脅迫されているかもしれません。結局、正義の判決が出せない裁判官たちでさえ、100年も続くディープステートの仕組みに取り込まれているということです。

 

バイデン陣営を裏で支援しているディープステートに対し、トランプ大統領は未だに戒厳令(マーシャル・ロー)を発動できずにいます。国防総省(ペンタゴン)が反対しているものと考えられますが、まずは国家非常事態宣言を出すことが先決です。

 

そして、BLMやアンティファなどのテロ集団を鎮圧するために警察が動き始め、国家反逆罪の疑いがある国会議員や大企業幹部を逮捕していきます。それから、いよいよ戒厳令が発動されることになると思います。

 

その時、民事や刑事裁判ではなく、一気に軍事裁判まで枠を広げてシドニー・パウエル弁護士が法務官として判決を出していくわけです。最終的にはバイデン親子を裁くことになりますが、その罪状は不正選挙ではなく、「幼児の誘拐・暴行、殺害」など性犯罪である可能性があります。

 

ディープステートに立ち向かうほどの勇気がなかったウイリアム・バー司法長官の辞任発表後、来週にはそのポストにはジェフ・ローゼン新司法長官が就任することになりました。また、リチャード・ドナフューが副長官となることで、元軍人がトランプ政権を固めつつあります。

 

DNI長官または各諜報機関は「独自で外国の選挙干渉について大統領に報告できる」/発令されると全アメリカ国民の携帯が鳴る
2020年12月20日 Total News Worldのリンク画像です。

(出典:2020年12月20日 Total News World)

 

12月18日、ラトクリフDNI(国家情報長官)は、「中国・イラン・ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉した」という報告書を提出しています。その後、明日12月23日には上院議会でバー司法長官が何らかの報告を置き土産にする可能性があります。

 

そして、来年1月5日にジョージア州の2人の上院議員(民主党)が、決選投票で共和党に寝返ってトランプ支持を明らかにすれば、翌日1月6日に実施される下院議会でバイデン新大統領と記載されている封書の開封をペンス副大統領が拒否し、トランプ大統領を再選させます。

 

現在のところ、このような順番でアメリカ大統領選挙の最終結果が予定されていますが、それよりも重要なのが戒厳令の発動によるディープステートへの攻撃ということです。

 

アメリカ国民は毎日が戦いの連続ですが、日本国民もディープステートという存在について知る必要があると思います。そして、日本にもいるその手先を見つけ出し、「令和維新」を始めなければなりません。

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