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ディープステート(別動隊)と旧統一教会(実働部隊)関係者の自滅④ 「鈴木直道・北海道知事や自民党カルト議員たちの正体」

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ディープステート(別動隊)と旧統一教会(実働部隊)関係者の自滅④ 「鈴木直道・北海道知事や自民党カルト議員たちの正体」

更新日2025年4月26日

 

鈴木道政「大変良い」は15ポイント低下 積極支持に陰り 年代別では30代が最も低く 北海道新聞意識調査
2025年4月9日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年4月9日 北海道新聞)

 

私は北海道札幌市在住で、地元の自民党や立憲民主党などの市議、道議、そして国会議員などと何度か話したことがあります。

 

しかし、後援会の人たちは元官僚や職員であることが多く、天下り先になっている労働組合に所属しながら偉そうにしているのを有権者は毛嫌いしています。何度も繰り返しますが、出世する人間ほど売国傾向が高く、無能で無策なのが特徴です。

 

さて、北海道には創価学会のニトリから支援されている鈴木直道・知事(44歳)がいますが、1999年に東京都職員採用試験に合格して東京都庁に入庁したが、都職員として勤務しながら法政大学に通う苦労人としてのイメージがあります。

 

その後、猪瀬直樹・東京都副知事の発案により財政破綻した北海道夕張市に出向になり、2010年には夕張市長選挙に無所属で出馬し、全国最年少の30歳1か月で市長に就任しました。

 

ダボス会議にようこそ 第1回 日本人の知らない「ザ・国際会議」の正体
2015年1月16日 現代新書へのリンク画像です。

(出典:2015年1月16日 現代新書)

 

しかし、2013年にはダボス会議を開いている世界経済フォーラム(WEF)が選ぶ「ヤング・グローバル・ リーダーズ」という売国奴養成学校の生徒に選ばれ、松下政経塾と同様、売国奴の素質があるということでディープステート(DS)の仲間入りを果たしました。

 

2019年には、北海道知事選挙に無所属(実際には自民党と公明党が推薦)で立候補して当選、2023年にも再選して今に至っています。その間、夕張のホテル施設とスキー場を中国人に売却したり、中国人観光客を取り込むことに熱心なことがわかっています。

 

そして、2020年2月に起きたコロナ騒ぎで鈴木は全国初となる「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出し、道民の外出自粛を求めて学校を一斉休校しました。また4月には、2回目の緊急事態宣言を秋元克広・札幌市長と共同で「北海道・札幌市緊急共同宣言」として発表しています。

 

鈴木は、明らかに創価学会というカルト宗教の手先ですが、DSに売国奴としての手腕を買われたことで日本の主要メディアは鈴木を高評価する報道ばかりなので、道民の多くが洗脳されて鈴木を支持(投票)しているように思います。

 

さらに、2025年度予算案で半導体産業を重点政策と勝手に位置付けており、中国人観光客しか乗らない北海道新幹線の札幌延伸と戦争に必要な巨大半導体工場を建設中です。ところが、開通は当初2030年の開業を目指していましたが、工事の遅延により2038年になる見込みです。

 

石破茂、岸田文雄の前の首相で菅義偉がいましたが、鈴木直道の大学の先輩で旧統一教会に近かったことがわかってきました。当然、前任の安倍晋三も旧統一教会から支援を受け、日本をカルト教団のような社会にしたことは罪の重さを感じます。

 

【黒川検事長の定年延長判決】検察取材40年の記者が明かす安倍政権が検察人事に介入した理由「話がわかる検事と彼を重宝し…」
2024年6月28日 文春オンラインへのリンク画像です。

(出典:2024年6月28日 文春オンライン)

 

安倍政権時に法務大臣だった河井克行と妻で元参議院の案里夫妻は、広島県議や市議たちへの賄賂事件で逮捕され、まだ刑務所にいますが2人とも旧統一教会の幹部であり、東京地検から広島地検に派遣された26歳の検察官が殺害されています。

 

つまり、裁判官や検察官にも旧統一教会の信者が潜伏しており、元法務官僚で法務事務次官、東京高等検察庁検事長を歴任した黒川 弘務も、賭博罪で略式起訴を受けた後で旧統一教会の信者であることがわかりました。

 

故・笹川良一が創立した日本船舶振興会(現在の日本財団)は、未だに「反共産主義」の組織として存在していますが、簡単に言えば旧統一教会(勝共連合)の支援団体です。今は自民党の他に、維新の会を支援して日本社会の歪みを増幅させています。

 

道選出6議員に接点 旧統一教会関連団体と 自民調査 /北海道
2022年9月9日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年9月9日 毎日新聞)

 

話が北海道から日本全体に広がってしまいましたが、鈴木直道や自民党の中村裕之、東国幹、参議院議員の高橋はるみ、そして次の衆議院選挙に立候補する予定の高木宏寿などは次の選挙で落選させる必要があります。

 

では立憲民主党や国民民主党、れいわ新撰組などに投票するのかと言えば、私たちの状況は何も変わらないと思います。あくまで売国奴は売国奴ですから、日本国民が日本政府を完全に無視し、町内会レベルでそれぞれ地域を運営するような仕組みを構築しなければなりません。

 

それまでにどれほどの時間がかかるのかはわかりませんが、少なくともそれまでの間は情報リテラシー力を上げ、できるだけリスクを回避しながら何とか生き残るだけのことです。

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