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“トランプ政権 中国の関税率 大幅引き下げを検討”米報道
(出典：2025年4月24日 NHK NEWS WEB）
中国など米国債を大量に売却し、金利が跳ね上がったことから、トランプ政権は相互関税を90日間延長するなど就任100日でようやく勢いが止まったかのように見えます。
特に、トランプは中国とのやり取りの中で弱気になっている面があり、中国よりもアメリカ経済のほうがダメージを受けやすくなっているのが現状です。なぜかと言えば、アメリカ以外にも市場を持っている中国はより多くの選択肢があるからです。
もし米中交渉が失敗に終わり、アメリカ国内に中国製品が入らなくなるとアメリカは再び物価高騰が始まり、深刻な不況、つまり景気後退（リセッション）入りする可能性が高いです。だから、トランプはイランとの「核交渉」も同時に行っています。
最悪の場合、米国債の投げ売りが始まってアメリカの地方銀行の連鎖破たんが起きれば金融危機となり、それが大手銀行にも影響が及ぶことになります。結局、世界中のどの銀行も米国債を保有しており、それが資金繰りの悪化の原因となるわけです。
実際に、銀行というのは自己資本の確保の必要性から、銀行間で資金を貸し合う（融資）を停止すれば2008年に起きた金融危機「リーマンショック」のようになります。アメリカ財務省やFRBは、米ドルの発行・印刷が間に合わなかったことで悲劇は起きました。
当時、日本の銀行はそこまで多くの資金を投資していなかったので被害は少なかったですが、最近は農林中金が1兆4000億円の赤字を出し、米国債を含め債券がいかに危険であることが明らかになりました。
だから、これから起きる「アメリカ発の金融危機から世界大恐慌への道」は、私たち日本人にとっても避けては通れません。私が説明するより、ノーベル経済省を受賞した経済学者の警告のほうがインパクトがあると思います。
クルーグマン教授「日本が大惨事に見舞われる」3つの理由、政治も経済もトランプ劇場化！
(出典：2024年12月16日 ダイアモンドオンライン）
年末恒例の週刊ダイヤモンドの企画「2025年総予測」では、ノーベル経済学賞の受賞者（2008年）ポール・クルーグマンが、金融危機が起こる可能性について予測していました。具体的には、景気低迷時に金利が上昇し、通貨価値が下落するという現象についてです。
つまり、1990年代のアジア通貨危機で自国通貨の価値が暴落したインドネシアや韓国、その後のアルゼンチン、ベネズエラなどで起きたようなことがアメリカでも起きるということです。今は初期段階にありますが、「米国債が全てのきっかけになる…」と指摘しています。
ダリオ氏、米国が債務危機による「心臓発作」に見舞われるリスク警告
(出典：2025年3月3日 ブルームバーグ）
また、世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者レイ・ダリオも、米国債がきっかけでこれから金融危機が起きると語っています。具体的には、「1970年代や30年代の状況に似ている。つまり、金やその他の実物資産との比較で「全ての通貨が下落するだろう…」と説明しています。
要するに、私たちが日々使っている日本円の価値も下落するということです。しかし、今のうちに金（ゴールド）の現物を買ってインフレに対応しようとするにはあまりにも価格が高すぎます。銀（シルバー）価格はほとんど上がっていませんが、これからも上がる保証はありません。
消費者物価上昇「4カ月連続3％台」、物価対策でやるべきこと・やめるべきこと
(出典：2025年4月24日 ダイアモンドオンライン）
4月18日に公表された3月の消費者物価指数 （生鮮食料品を除く総合、2020年を100とする）の対前年同月比は3.2％で、上昇は43カ月連続、3％台の上昇率は4カ月連続です。
一方、2月の毎月勤労統計調査では1人当たりの現金給与総額は28万9562円で伸び率は3.1％でした。ところが、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.3％で、実質賃金の対前年同月比は－1.2％となっています。
今、アメリカでは財政悪化の段階にあるように思いますが、まずは円高ドル安の影響で輸入食品などは価格が下がる可能性があります。アメリカがどこまで破壊され、どこから復興していくのかはわかりませんが、いよいよ最終段階に突入したように見えます。
数年前、世界経済フォーラム（WEF）が発表したテーマ（グレートリセット）は、アメリカのトランプ政権によって確実に進められています。そのメインの政策こそ「相互関税」であり、世界はアメリカ中心の国際秩序から離れ、各国で新しい秩序が形成されていくことになります。
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2025年4月25日
