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トランプ大統領 FRB議長解任せず マスク氏は政府での活動減へ
(出典：2025年4月23日 NHK NEWS WEB）
この一週間を振り返ってみると、アメリカのトランプ大統領とDOGE（政府効率化省）を率いる実業家のイーロン・マスクは様々な話題を世界中に提供してきました。
NHKの報道記事を載せる意味は特にないですが、このコラムの読者のほとんどが日本語話者ということで、できるだけわかりやすいものを選んだだけです。トランプは、適当に上げた関税率を各国個別で交渉できると考えています。
一極体制のアメリカ覇権から脱却したトランプの政策は、中国が東アジアで地政学的に有利になるのは明らかです。実際に、トランプ政権が中国に関税を課した直後、中国と韓国、そして日本の3ヵ国が5年ぶりに閣僚級の経済対話を開催し、「自由貿易協定（FTA）」の推進を約束しました。
バイデン政権時、アメリカは「中国包囲網」で韓国と日本は中国と敵対関係にありましたが、トランプ政権になって東アジアでのアメリカの影響力が弱まったことで、私たちが住んでいる日本の政治や経済、防衛なども大きく変わらざるを得ないわけです。
例えば、これまで中国と領土問題を抱えているベトナム（トンキン湾）やフィリピン（スプラトリー諸島）など東南アジア諸国を中国から守るというアメリカの戦略でしたが、トランプ関税によって中国を有利にした可能性があります。
中国の習主席、「アジアの家族」に結束呼びかけ－トランプ政権に対抗
(出典：2025年4月17日 Bloomberg）
実際に、中国の習近平・国家主席は、4月14日からベトナムやマレーシア、カンボジアを国賓訪問しました。この3ヵ国は相互関税の対象国であり、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）、そしてマレーシア（24％）とそれぞれ高い関税が課せられています。
欧州委員長と中国首相が電話会談、米関税巡り協議
(出典：2025年4月9日 ロイター）
また、EU（欧州連合）も相互関税をきっかけにアメリカから離れ、中国との貿易を増やしていくことになりそうです。EUのフォン・デ・ライエン委員長は、中国と共同でアメリカの関税政策を批判し、自由貿易の必要性を主張しました。
EUは、「自由で開かれた貿易」などと言っていますが、欧米諸国ではすでに「自由と民主主義」という価値観・世界観は、社会的格差を拡大させるための口実と受け取られており、リベラルの政治家や企業経営者を犯罪者扱いしています。
さらに、EUは報復措置の第一弾として、アメリカの一部輸入品に25％の関税を課すと発表しましたが、トランプが90日間の延長を発表したことで踏みとどまったようです。7月にもEUと中国は首脳会談を開催するとのことですが、いよいよ米中交渉の決裂で世界大恐慌に発展します。
実は、アメリカやEU、中国は協力して世界の基軸通貨である米ドルの価値を弱めようとしており、それは「トリプル安（米国債・米ドル・米国株）」という形で、アメリカ経済に対する投資家の信頼が揺らぎ始めています。
コラム：金急騰と米国債の波乱、背後に巨大プレーヤーか
(出典：2025年4月18日 ロイター）
戦後、米国債（米ドル）は世界一の安全資産と思われてきましたが、本当の安全資産は金（ゴールド）の現物です。米ドルと金（ゴールド）は相関関係にあり、米ドルの価値が下がれば金（ゴールド）の価値が上がるのは当たり前のことです。
これまで意図的に米ドルの価値を下げてきたトランプは、バイデン政権のせいにしながらますますアメリカ経済の信頼性を損ねていきます。もはや「破綻状態」であるアメリカ合衆国は、アメリカ共和国という新しい国と分離する運命にあります。
今回、「関税（貿易戦争）」でアメリカが勝つのか、それとも中国が勝つのかということはどうでもよく、あたらしい時代が到来することで私たちが何ができるのかが重要です。その間、米ドル崩壊の影響は日本円にも及ぶと思います。
井堀利宏氏「2％超コストプッシュインフレの怖さ」
(出典：2024年10月23日 毎日新聞 経済プレミア）
つまり、日本もインフレどころか、ハイパーインフレになる可能性があるということです。例えば、米価格は5キロ＝1万円になり、ガソリン価格は1リットル＝500円になるかもしれませんが、金（ゴールド）価格は1グラム＝10万円にまで暴騰します。
とはいえ、ハイパーインフレになるまでの間は、何とか働いて収入を得ながら生活していなかなければなりません。だから、防災や家庭菜園、備蓄をしながら準備していくことになります。ようやく桜が咲く季節になりましたが、半年もすれば北海道では雪が降ります。
寒くて厳しい冬を乗り切ったとしても、暖かい春は短く、夏はさらに短く、秋になってようやく心の余裕が生まれるほど人生は苦難の繰り返しです。長い不景気が続く日本では、人々がこれから起きることに何とか耐え抜くことができると思います。
ただし、耐えられないのが長年ディープステートの手先として売国行為に勤しんできた政治家や官僚、公務員、大企業（金融セクター）のサラリーマンたちです。無能なくせに、ぬくぬくと高収入を得てきた奴らはこれから大量に失業していきます。
自分で起業せず、寄生虫のように政府や自治体、大企業にくっついて離れない人間たちは、長い人生（本当はワクチン接種で短い）の間に何度も国や自国民を裏切り、もう生きている価値などありません。
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2025年4月24日
