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関税巡る日米交渉の合意について「非常に楽観的だ」…グラス新駐日大使、石破首相と初会談
(出典：2025年4月22日 読売新聞）
アメリカのトランプ政権が世界各国に課した相互関税は、日本を筆頭に個別交渉の結果によっては10％で落ち着く可能性があります。
しかし、アメリカの主要産業である自動車関税の25％は下がるとは思えず、トランプ政権に逆らわない日本が本当に最優先なのかはわかりません。次の日米関税交渉は数日後ですが、トランプは日本車と日本米について不満を持っているようです。
トランプ氏「アメ車輸入せよ」 日米関税交渉の詳細明らかに コメ・牛肉も“標的”
(出典：2025年4月20日 Yahooニュース）
特に、トランプは日本に対してアメリカ車を受け入れるように要求していますが、すでにEVのテスラやSUVのジープ（クライスラー）などはたまに日本で走っているのを見かけます。問題は故障が多い印象があり、よほどの物好きでなければアメ車は選ばれません。
相互関税の適用は7月から再開される予定ですが、もし日米の関税交渉が失敗した場合、日経平均株価の大暴落（二番底）が予想されます。現在、対日本の相互関税は24％ですが、10％まで下がらなければ日本の製造業（輸出企業）は年内にも倒産ラッシュが始まります。
米国「トリプル安」再び 株急落、揺らぐFRB独立性
(出典：2025年4月22日 日本経済新聞）
昨日、トランプ米大統領がFRB批判を強めたことで、ダウ平均株価は一時1300ドル以上下落し、米ドルは約3年ぶりの安値で1ドル＝139円台を付け、米国債の金利が上昇（債券価格は下落）と再びトリプル安が起きました。
結局、トランプの相互関税の影響が最も大きいのは中国で、アメリカに対して報復したことでアメリカは145％、中国は125％の関税をそれぞれ発表しました。もはや「貿易戦争」以上の争いが起こっており、これが台湾有事につながらないことを願うばかりです。
米ボーイング機 中国の航空会社に納入されず返却 トランプ関税への対抗措置か
(出典：2025年4月21日 Yahooニュース）
実際に、中国の航空会社に納入される予定だったアメリカのボーイングの航空機が、中国の工場からアメリカに返却されました。「トランプ関税」に対する中国政府の対抗措置であり、米中の個別交渉は始まってもいません。
別にトランプと習近平の仲が悪いということではなく、アメリカは一極体制の覇権主義から脱却し、中国に地域覇権を任せるという方向に向かっていくだけのことです。中国は、すでに最先端技術の分野ではアメリカを超えており、今さらアメリカ相手に貿易を続ける必要がないわけです。
米中の相互関税は、中国よりもアメリカ経済のほうがダメージを受ける可能性が高いです、なぜかと言えば、中国製の安い衣類や家具、雑貨、家電製品が入ってこなくなれば、アメリカ国内の物価は上がるしかないからです。
一体どれほどインフレになるのかはわかりませんが、まずは貧困層の健康状態が悪化することから始まります。もし中国以外の国から安い商品を輸入できたとしても、中国産（製）の原材料や部品に依存しているのは変わりありません。
一方、中国政府はアメリカの防衛関連企業に、レアアースレアメタルなどの希少鉱物を輸出しないよう指示を出し、輸出管理を厳しくしました。また、アメリカ産大豆や鶏肉などの輸入も制限しており、一部では輸入禁止にしたとのことです。
米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
(出典：2025年4月13日 NHK NEWS WEB）
さらに、中国国内で生産されているアップル社のスマートフォン「iphone」について、トランプは相互関税などの対象から電子機器を除外すると発表し、アメリカ国内での価格高騰を抑えようとしているのは明らかです。
要するに、相互関税が中国にもたらす影響は限定的で、世界は徐々にアメリカから距離を置き始めています。近年、経済成長が著しい東南アジアや南米、アフリカ諸国の市場は、アメリカ市場よりも利益を生み出せる可能性が高まってきました。
不動産バブル崩壊後の中国は、外需よりも内需を重要視するようになっており、国内経済の復興を強化させる必要があります。この際、アメリカとの貿易・金融投資で経済を成長させるビジネスモデルから脱却し、新しい戦略で立て直すことになります。
例えば、中国の景気後退をトランプのせいにし、中国人民に呼びかけて台湾侵攻を本当に引き起こすことも考えられます。ただし、中国人の多くがトランプに対して好意的であり、そう簡単には騙されないと思います。
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2025年4月23日
