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【速報】金の国内小売価格 1グラム=1万7000円台に 史上最高値を更新 米関税政策への懸念などが背景
(出典：2025年4月22日 Yahooニュース）
金（ゴールド）価格が3営業日連続で最高値を更新し、ついに1グラム＝1万7000円台を超えました。ドル建て金（ゴールド）価格は、1トロイオンス＝3400ドルを超え、欧米で売られて中国で買われています。
具体的には、アジアで取引が活発になる時間帯に最高値をつける傾向があり、関税など米中対立が原因であると思われます。金（ゴールド）の購入については、主要メディアや自称・評論家の情報を参考にしないことです。
金ＥＴＦへの資金流入、中国が米国を上回る 需要増加で＝ＷＧＣ
(出典：2025年4月15日 Reuters）
金や銀、プラチナなど貴金属にもIMFやBISのような国際機関があり、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は権威付けされています。国際的な金の売買については、中国語ソースのウエブサイトを参考にする必要があります。
WGCは、中国にも正確な情報を提供するよう圧力をかけていますが、もはや中国の上場投資信託（ETF）はアメリカのETFの量を上回っており、これから国際的な指標はアメリカ（ニューヨーク市場）から中国（上海市場）に移行するかもしれません。
田中貴金属などの大手では、手持ちの金を売る人と新たなに金を買う人でごった返しているようです。しかし、一気に人が押し寄せたので売るのに1時間は待たなければなりません。一方、銀やプラチナ価格にほとんど変化はなく、金一択なのは世界的な傾向です。
7年前に1グラム＝5000円台で購入した人は2万円台（4倍）が見えてきましたが、2023年に1万円台で購入した人も2倍になれば老後資金を確保したことになり、どこかで現金化するか、3万円まで上がるのを待つことになります。
海外勢が米国債売り？ 長期金利が急上昇―中国の報復説も
(出典：2025年4月9日 時事通信）
トランプによる関税第二弾が発動されて以降、中国は大量の米国債を売却し続けています。日本も農林中金が売ったとされていますが、世界中で「アメリカ売り」が起きており、数少ないトランプの弱点である「金融核兵器」が次々と投下されている状態です。
だから、トランプ政権は米国債が売られたことを秘密裏に無効にし、なかったことにするつもりです。もはやアメリカの金融市場は自由でも民主主義でもありませんが、国家存亡の危機にはなりふり構わず世界中の人々を騙します。
実は、一党独裁の中国（共産党）政府も、長年、欧米のディープステート（DS）と協力しながら経済成長してきましたこの30年で貿易で得た巨額の利益はアメリカの大手銀行に預金し、米国債を購入して資産運用してきたわけです。
ところが、DS陣営と手を切ってトランプ陣営についた中国は、表向きに「報復関税」の手段として米国債を売却しました。その結果、4月は世界中の株式市場で乱高下が続いています。下落分の半値は戻りましたが、これから「二番底」がやってきます。
トランプは、株価暴落について「薬を飲んで病気を直すには必要なことだ…」と述べていました。あれだけ株式が危険であることを訴えていたトランプですが、日本の主要メディアはそのことを報道せず、またもやNISA組を騙すことになりました。
トランプ大統領 FRBパウエル議長に改めて利下げ要求 対立激化
(出典：2025年4月22日 NHK NEWS WEB）
最近、米国債（10年もの）の金利は4％台前半で推移していますが、トランプは自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に、物価は低下傾向にあると景気の減速を避けるため利下げを要求しました。
つまり、トランプは何としてでも米国債の金利を抑えたいと本気で考えています。しかし、どう考えても「売り手」である中国のほうが優勢であり、対アメリカの輸出入を停止してまでやりたいことがあるようです。
ベッセント氏､一躍ウォール街の「時の人」に-日本などと関税交渉主導
(出典：2025年4月11日 Bloomberg）
現在、トランプ政権の閣僚であるベッセント財務長官は、1990年代にジム・ロジャースのインターンからジョージ・ソロスのヘッジファンドに入社し、1992年にはイギリス国債（ポンド）を空売りして暴落させ、10億ドル（1400億円）以上の利益を稼いだ一人です。
2013年、円安に賭けたことで利益をさらに拡大させたとのことですが、超富裕層となったベッセントはウォール街のこれまでの悪事を自白するために財務長官に選ばれ、DSから完全に解放されるために古いアメリカ合衆国を潰す役割があります。
そして、新しいアメリカ共和国を建国してゼロからやり直すわけですが、世界の金融市場を相手に勝ち続けてきた人材だからこそできることはあると思います。同性愛者（ゲイ）ですが、カナダのトルドー前首相を相手に喧嘩したり、日本に優先的交渉権があるとユニークです。
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2025年4月22日
