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コロナ「第2波」なら20年末に失業率12.6% OECD
(出典：2020年7月8日 日本経済新聞)
私たちAtlasでは、数年前から世界的に社会不安が広がっていくと予測していましたが、欧米諸国を中心に起こっている抗議運動は、かなり前から存在していたストレスが爆発したような感じがします。
11月のアメリカ大統領選挙に向けて、これから抗議運動はさらに激しくなっていくと思われますが、その原因になるのが失業率が急激に増えていることです。
大幅に経済成長率が落ち、失業率が高いイギリスやフランス、イタリア、そしてポーランドなどの東ヨーロッパ諸国、そして広範囲に洪水が広がる中国でも抗議運動は始まりつつあります。
これらの抗議運動が起きる理由は様々ですが、その背景にあるのがこれまで抑圧されてきたストレスです。私たち日本人が諸外国で起きている抗議運動から学ぶことがあるとすれば、多様性への理解であるように思います。
世界を見渡すと、様々な民族文化や生活習慣があります。この多様性を利点として考えながら、私たちAtlasは人種に関わらずあらゆる違いを越えた教室づくりや、英語をはじめ語学力向上をもたらす人材の育成を進めていきたいと考えています。
東部ボルティモアでコロンブス像引き倒し
(出典：2020年7月6日 産経新聞)
7月4日のアメリカ独立記念日は、予想されたほど国内で激しい抗議運動や暴動が起きなかったようです。当日、銃撃戦を覚悟していたアメリカ人もいたようですが、どうやら抗議運動には中国共産党から巨額の資金が出ていることがわかりました。
中国共産党は、メディアや学者、そして情報機関を使いながらアメリカ国内の社会不安を煽っていると言われています。当然、アメリカだけではなく、ヨーロッパの民主主義国家にも中国共産党は社会不安を煽っているわけです。
巨額の選挙資金が必要な共和党・民主党の両陣営もそれとは知らずに中国共産党の工作資金を得ているようで、香港の民主派活動家である羅冠聰（ネイサン・ロー）が、アメリカ下院議員で証言しています。
香港の民主派活動家、海外に脱出 国安法は「流血の文化革命」の始まりと
(出典：2020年7月3日 BBC)
香港の活動家たちは、アメリカで樹立された「新中国連邦国家（Federal state of new China）」と合流し、中国共産党を倒して分割させていく計画があります。
新中国連邦宣言（日本語字幕）――中共が怯える「原爆」
(出典：2020年6月6日 Youtube:李真実)
香港アップル・デイリー新聞の創設者である黎智英（ジミー・ライ・チーイン）などの活動家は、香港に留まるということですが、東アジア情勢はさらに混沌としてきました。次は台湾、シンガポール、そして日本を虎視眈々と狙っています。
中国共産党は、トランプ大統領からテロ集団認定された「●ンティファ」にも巨額の資金を出しており、アメリカに変わって覇権国になるために、世界各国に総攻撃を仕掛けています。まるでナチスドイツのヒットラーの多正面作戦のようですが、習近平主席は戦線を拡大しています。
一方、イギリス独立党のナイジェル・ファランジ元党首は、アメリカでトランプ大統領の支持者集会に参加し、共和党支持を訴えています。すでにアメリカのテレビや新聞に登場し、中国が欧米諸国の社会不安を煽っていることを暴露しています。
トランプvsバイデン、それぞれが抱える選挙戦の課題
(出典：2020年7月7日 Newsweek)
巨額の資金を大統領選挙戦に提供しているのは中国だけではなく、ロシアの工作資金も入っていると思われます。しかし、肝心のジョー・バイデン候補は健康問題があり、民主党の大統領候補を辞退する可能性があります。
候補として辞退させるには、何らかのスキャンダルをメディアが報道するだけのことです。バイデン候補が辞退することになれば、サクソバンクの予測通りにエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領候補になります。
ただし、今回のアメリカ大統領選挙では票の操作などが発覚し、選挙そのものが実施されずに延期になる可能性もあります。だから、トランプ大統領の再選はすでに決定済みであるように思われます。
アングル：丸腰の部隊を中国兵が襲撃か、国境衝突でインド側証言
(出典：2020年7月7日 Reuters)
他方、インドと中国は国境地帯で殴り合いの紛争になりましたが、今後もそれは続いていきそうです。中国は、軍幹部が政府とは別に勝手に動いている印象が強く、インドは国境を拡大させていくことになるはずです。また、中国が侵略しているチベットでも新たな問題が起こるものと考えられます。
最後に、世界経済は全体的に悪く、実体経済のV字回復など希望的観測でしかない上に、株価は二番底を待っているように見えます。日本経済は、思ったほどは悪くはならないという見方もあり、新型コロナの影響は限定的であるように思います。
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2020年7月15日
