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「コロナ後の新商機」を早くも見出す企業たち。混乱期の今こそが大変革のチャンス！
(出典：2020年6月22日 Yahooニュース)
現在、全米で起きていることは、アメリカの象徴となっている歴代大統領、しかも「建国の父」と呼ばれる初代大統領ジョージ・ワシントンなど建国の理念を体現した大統領を奴隷所有者として否定し、非難する行為です。
つまり、アメリカ人が建国の父を否定するということは、アメリカという国家そのものの否定として理解されることになりかねません。BLM（黒人差別）などの抗議運動そのものは、アメリカの歴史の闇を暴く運動であるように思います。
11月3日にアメリカ大統領選挙が控える中、トランプ大統領を支持する右派は抗議運動に抵抗し、建国の父の銅像やモニュメントを守る運動を展開することになると思われます。実際に、「Qアノン」をプラットフォームにして結集した過激な武装集団「●ーガルー」もいるわけです。
今後、アメリカ各地で左派の●ンティファと右派の●ーガールー、そして白人至上主義者たちが暴力的に衝突し、収拾がつなかくなることも予想されます。アメリカは50年ごとに大きな混乱を経験してきた国ですが、50年振りに起きている動乱の規模はすでに大方の予想を越えています。
いずれにしても、アメリカ国内の混乱と分裂はさらに深まることが予想され、本当に18世紀の南北戦争のような分裂の危機にまで突き進むのかもしれません。
そうした状況になる前に、トランプ大統領が憲法を停止して戒厳令を発動し、独裁的な権力を掌握する「民主的社会主義的」な政治体制に移行しないとも限りません。情勢の変化があまりに速いので、日本にいる以上はリアルタイムに追いついていけないのが現状です。
このような政治体制の転換を外部から仕掛けた組織があるとすれば、それは間違いなくBLM抗議運動やテロ集団の●ンティファへ資金を出しているわけです。
WORLD ECONOMIC FORUM：怒りに応える
(出典：2020年6月16日 WORLD ECONOMIC FORUM)
抗議運動が始まった6月上旬、世界の超富裕層と国際銀行家たちが集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「グレート・リセット」を掲げました。
具体的な内容として、環境問題や経済格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義のを一度リセットし、地球環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換するというものです。
また、このダボス会議のグレート・リセットのコンセプトは、以前の記事に書いた地球温暖化反対運動を行う環境少女「グレタ・トゥンベリ」をメディアに登場させた組織が立案していると思います。
「環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換」というキャッチフレーズは響きがいいですが、「グレート・リセット」というのは資本主義と民主主義から、監視資本主義（社会主義）へ移行させることが目的であると考えられます。
米国、AIの国際団体GPAIに加入 G7で最後：価値観を共有する同盟国で中国のAI開発に対抗
(出典：2020年6月15日 Yahooニュース)
その最初の段階として、まずアメリカの混乱に乗じて監視社会体制（AI）の導入を進め、さらに現行の金融システム（中央銀行）をリセットするために金融市場の大暴落を演出するというプランであるように思われます。
私は、アメリカの金融市場の動きを長らく観察してきましたが、欧米のシンクタンクのレポートからも読み解けるようにダボス会議に集結する組織は、来年2021年から2024年の間にリセットを実現すると見ています。
一方、日本でも2024年には紙幣の新札交換が始まることから、その前に株価をほぼゼロにし、国債の金利を大幅に上げることで最終的にはデフォルト（国家債務不履行）に持っていき、日銀を政府に買い取らせる動きになると思います。
1年後の2021年7月4日は、大混乱の中でこの計画がかなり前に進むように思いますが、このコラムではこのリセットのタイミングと動きを具体的に伝え、私たち日本人が一体どのように避けられるかについて必要な情報を伝えていきます。
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2020年7月14日
