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自民党と公明党を解散させ、北海道知事と札幌市長をクビにすれば何とかなる

更新日2024年3月2日

 

「私は財務省の奴隷だった」…他省庁の予算は削るくせに、自分たちにはカネを回す…森永卓郎が証言する財務官僚たちの「呆れた実態」
2024年2月25日 現代+αオンラインへのリンク画像です。

(出典:2024年2月25日 現代+αオンライン)

 

日本の金融経済は1989年のバブル期を上回っていますが、実体経済は完全に不況の波が襲ってきたように感じます。

 

この2年で何の成果も出していない岸田政権は、政府主導で大幅な賃上げを実現させようとしていますが、国民から550兆円を搾取した内部留保を保有する経団連加盟企業(大企業)の一部だけでの話で終わっています。

 

地方の中小企業は値上げできず、物価の上昇に賃上げが追いつかない状態が続いています。当然、賃金が上がらないために消費が低迷して景気が悪い状態であるということです。経済学的には、日本はすでに「景気後退入り」しています。

 

しかし、消費税を8%に上げた2014年頃から日本は不景気であり、10年も慢性的な消費の冷え込みが続いているわけです。つまり、岸田政権や財務省、経産省などの政策では、大企業と中小企業の間で貧富の格差が拡大するだけです。

 

「参画は検討可能」札幌との石狩市"ロープウエー構想" 企業から前向きな意見続々…採算性&需要予測の課題も浮上北海道
2024年2月29日 北海道UHBニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年2月29日 北海道UHBニュース)

 

政府や自治体のように、今さら半導体やGX(グリーントランスフォーメーション)に投資しても、戦争のための兵器開発にしか利用されず、交通手段としてロープウェイを活用しても一部の既得権益者が儲けるだけです。

 

政府も自治体も、自分たちの利権の範囲でしか提案しないため、結局、赤字になっても責任を取らず、事故で死傷者が出ても次の政権や市長に丸投げして逃げることになります。要するに、全てが「カネ、カネ、カネ」というのが現状です。

 

このような表向きの経済だけで、社会構造がそう簡単に変わるものではありません。少なくとも、外資系企業や道外企業を誘致している政治家は全員排除する必要があります。残念ながら、全国各地の地場産業は慢性的な不景気でこれからどんどん潰れていきます。

 

なぜかと言えば、政府や自治体は外資系企業と日本の大企業に依存した政策しか頭になく、中小零細企業のことなど気にも留めていないからです。この四半世紀を振り返ってみると、4年ごとに日本の実体経済はアップダウンを繰り返してきました。

 

例えば、2009年は非正規雇用者の多くが派遣切りに遭い、大都市ではネットカフェ難民で溢れていました。各地で炊き出しが行われましたが、政府や自治体、大企業がやっていることは震度7の地震を引き起こし、住宅を全壊させるのと同じことです。

 

(社説)災害ボランティア 地域やNPOと多様に
2024年3月1日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年3月1日 朝日新聞)

 

追い出された人々を助けるのはボランティア団体であり、能登半島地震でも石川県選出の議員や知事、市長たちの対応は後手後手に回っています。しかし、確実に停電や断水件数は減少しており、ようやく仮設住宅の建設にも着手し始めました。

 

実は、2010年と2020年を比較すると、失業率や犯罪発生率などは劇的に改善されており、数字上での日本社会は意外なことに安定しています。その理由は、政府や自治体がやるべきことをNPO法人が社会貢献という形で支援しているからです。

 

しかし、政府や自治体によるコロナ騒動などの社会混乱はこれからも引き起こされるので、十分注意する必要があります。社会環境に麻痺している日本人には気づかないことについて、実は訪日外国人観光客が指摘していることがあります。

 

とにかく日本は安全・安心な国であり、社会インフラが整っており、治安がよいという評価で一致しています。一部「鬼化」した政治家や公務員、サラリーマンが存在していますが、ほとんどの日本人はアメリカ流の資本主義を受け入れていないように思います。

 

要するに、「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観を否定し、家族や隣人、職場の同僚などを大事にするという価値観を肯定しつつあるということです。当然、日本特有の同調圧力などは残っていますが、それぞれの居場所(たまり場)が構築されてきました。

 

札幌市長・JOCの責任触れず 五輪招致検証 活動9年27億円 わずか7ページ
2024年2月29日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年2月29日 北海道新聞)

 

私たちAtlasもそのうちの一つですが、できるだけ相手の気持ちに敏感に反応することでこれから落ち着いたコミュニティづくりが進められるかもしれません。アトラス株式会社の業績はガタ落ちですが、余裕がある生活を取り戻せるようになると期待しているわけです。

 

やはり証人喚問しかない? 政倫審で判明したのは「裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないこと」だけ
2024年2月29日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年3月1日 東京新聞)

 

そのためには、自民党と公明党を解散させ、北海道知事と札幌市長をクビにしなければ実現できないことがわかります。このことが理解できない人間は相手にせず、分かる人だけが協力していければ何とかなるように思います。

すべての「人」へ、今、起こっている
ウクライナ戦争(2022年)からガザ戦争(2023年)、そして中東核戦争(2025年)に拡大していく
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