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1週間後に迫るトランプ関税の「Xデー」で米国株はさらに下落？ それともチャンス？ 米株専門家が今後の動きを予想
(出典：2025年3月25日 Yahooニュース）
トランプ政権による関税導入の発表以降、世界中の株式市場の不安定な状況は続いており、日経平均株価も小康状態が続いています。
トランプ大統領がやりたいことは、産油（ガス）国がどんどん原油や天然ガスを掘削し、電気代やガソリン価格を下げさせることです。実際に、カナダやメキシコで電気料金の値下げが始まっており、トランプは関税開始日を再延期しました。
そのような状況の中、トランプはホワイトハウスでの記者会見で「短期的な株価の変動は気にしない…」、と発言しました。また、工場をアメリカ国内に移転させるメリットについて述べ、関税をかける理由についても説明しています。
さらに、アメリカ経済の景気後退入りについて「全く予想していない…」と語り、「結果的にアメリカ経済は20倍になる…」と話して理解を求めています。バイデン政権による経済政策の失敗がまだ影響しており、経済指標などデータ上では回復が始まっているかは確認できない状態です。
いずれにしても、テレビ局や新聞社など主要メディアの報道では真相や真実が明らかになることはなく、経済が順調であるようなイメージを持たされることで、事業や投資などに失敗する可能性がありますのでご注意ください。
基本的に、主要メディアというのはアメリカ民主党を応援するプロパガンダ機関であり、バイデン政権時（2021年～2024年）にはアメリカ経済の悪化について報道されませんでした。ただし、株価や金価格上昇で富裕層が所得を倍増したことは積極的に報道されていました。
フラット35金利は4月に2％超へ！ 2025年4月の住宅ローン金利（フラット35、変動金利、10年固定）を予想！ 金利の推移、今後の金利動向を確認しよう
(出典：2025年3月19日 Yahooニュース）
一方、中間層以下はインフレによる実質賃金の下落などにより、経済状態は急激に悪化していました。毎日のようにホームレスは増え、合成麻薬フェンタニルで中毒になり、フードバンクに依存する人たちで大都市は溢れています。
何とか生活はできても、住宅ローンの金利が上がってむしろ負債が増えるという悪循環が起きています。つまり、富裕層は消費が増えても、中間層以下は消費が減るという二極化についてはほとんど伝えて来なかったということです。
今、主要メディアによる「反トランプ報道」で多くの人々が混乱し、動けなくなっているのが現状です。多くのアメリカ人は、住宅や自動車をローンで購入しており、クレジットカードも含めて返済状況が滞っているようです。
最近は、富裕層の高所得者であっても債務不履行に陥るケースが増えており、株価下落と金利上昇が原因であるように思います。このような不景気とも言える現象は日本でも起きていますが、いつ事業や投資から手を引くかが問われます。
「就職氷河期世代」を貧困から救えるか…日本人の生活を左右する年金制度改正案の中身
(出典：2025年3月22日 東洋経済ONLINE）
もはや不景気の日本を飛び出し、アメリカや中国、東南アジアなどに活路を見出そうとしても大して変わらないと思います。この際、物価が安い日本で我慢し、円高などのチャンスを待つほうが無難ではないでしょうか？
コロナ騒動をきっかけに、日本では失業して無職のまま暮らしている人も多いと思います。若い世代には起業した者もありますが、就職氷河期世代の中高年は金融投資で何とか食いつないでいる状況であるとのことです。
年金を貰うまでに15年以上もありますが、このまま働かずに済むことなど果たして可能なのでしょうか？実は、アメリカでは生活が苦しいことで自分の年金（401K）を取り崩す者が増えており、老後資金がますます減っています。
「401K」というのは、個人が金融機関と契約して資金を運用する年金制度であり、通常は引退してから資金を引き出すのが一般的です。日本人よりも平均寿命が低いアメリカでは、65歳からの年金受給は遅いかもしれません。
旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初
(出典：2025年3月25日 日本経済新聞）
さて、トランプ政権のせいではなくてもアメリカは不景気であり、これからさらに政府機関が閉鎖されて予算が削減されていくのは間違いありません。日本でも、ようやく「旧統一教会への解散命令」が出され、これから自民党や財務省、文科省なども解散されることになります。
私は、2024年4月に英会話スクールの運営を停止しましたが、これから安価な労働力に依存する従来の経済モデルは消滅すると予測していました。また、学校による義務教育制度も限界にあるため、英語や語学のニーズ（劣等感）もなくなっていきます。
そもそも、教育というのは家庭内や地域ごとで行うものであり、外国人を集めて講師にさせるビジネスモデルのスクールは全て潰れると見ています。そもそも、語学教育は国で行うことでしたが、利権を得られることなく、見放された産業であると言えます。
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2025年3月26日
