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「予測不能」なトランプの行動を予測する──今こそ、日本でも夜明けを迎える「未来学」
(出典：2025年1月23日 Yahooニュース）
2016年のアメリカ大統領選挙で、泡沫候補から一気に共和党候補に選ばれ、ヒラリー・クリントンに勝利したドナルド・トランプについて正しい理解がされていないのが現状です。
テレビの見過ぎなのか、ほとんどの日本人はトランプは狂人（Mad man）だと思っています。しかし、本当のトランプは極めて冷静なビジネスマン（Business man）であり、関税男（Tarrif man）であることがわかります。
トランプの交渉術は、まず相手と喧嘩してから始めるのが流儀です。だから、ある程度の過激な発言は許容範囲であり、日本人のようにいつも「パワハラだ！」「セクハラだ！」などと言っていては必ず交渉で不利に立たされます。
結局、ガザ侵攻を一時的に停戦させたのはトランプであり、ウクライナ戦争をプーチンと一方的に停戦させるのもトランプです。第三次世界大戦（核戦争）を引き起こすのはトランプではなく、明らかにゼレンスキーのほうです。
そのゼレンスキーを支援しているのが日本政府であり、自民党や外務省が「戦争屋」であることをトランプは知っています。しかし、いつまでもテレビや新聞ばかり読んでいたら、自分の考え方が間違っているとは思えません。
素直に自分が間違っていたと気づく日本人は数％であり、私は一切期待していません。私は、合理的に、スピーディーに手段と方法を選ぶトランプを尊敬しており、イーロン・マスクについても同じ想いを持っています。
「ふつうに生きていたら転落する！」…あまりに残酷な「日本の格差社会」を生き残るために絶対に知っておくべき「たった一つの方法」
(出典：2025年3月13日 現代新書）
日本のように「皆が普通の世の中」では、ある程度受験勉強してそこそこの大学に入り、そこそこの会社に就職して、こつこつ働いて定年まで勤めれば普通に生活できます。だから、中卒でも高卒でも大きくルールから外れようとはしません。
そもそも、日本が「一億総中流社会」になったのは、1945年に広島・長崎に原爆を落とされ、日本列島が焼け野原になり、300万人が犠牲となって敗戦したからです。戦後、米軍（GHQ）が日本を占領し、戦前までの身分制度が破壊されたからそうなっているだけです。
このことは日本だけでなく、同じく2度の大戦で国土が荒廃したヨーロッパでも似たような社会制度が求められました。戦勝国であるイギリスやフランスの権力者や富裕層はそのままでしたが、ドイツやイタリア、そして東ヨーロッパ諸国では社会構造が多く変わりました。
ところが、平和な時代が続くとその日暮らしの貧困層と、働いて貯めた富を蓄積・運用する者との間に差が生まれ、それが積み重なることで経済格差が大きくなっていくわけです。実際に、40代中盤から50代前半の就職氷河期世代間でも、貧富の差は拡大しています。
トランプやイーロンは、常識や慣例に縛られないように見えるので、「普通の人」からは非常識な行動をしているように見られる傾向があります。しかし、ある程度の英語力と知識、経験があればこの2人が常識的であることがわかるはずです。
＜論壇時評＞イーロン・マスクと権威主義的リバタリアン 民主主義を敵視、利益拡大へ暴走 中島岳志
(出典：2025年3月25日 北海道新聞）
2人に共通しているのは利益を追及するビジネスマンであることで、無政府主義（自由意思主義）の「リバタリアン」であることも有言実行（walk the talk）につながっています。トランプの作戦は、まず相手を怒らせ、自分が狂人（mad man）であると思わせることです。
そして、予測不能だと思わせることで相手を不安と恐怖に陥れ、交渉（negotiate）によって有利に進めていきます。当然、無能な日本政府が対応できずはずもなく、国内外の既得権益者たちもトランプに翻弄されています。
しかし、あくまで交渉術でしかないので不当な取引（deal）をされることはありません。だから、まともな組織・個人は落ち着いて対処でき、落としどころをみつけることができます。このように、取引・交渉までの柔軟性が保たれているのがトランプの特徴です。
ATM取引、75歳以上は1日30万円に制限 警察庁検討
(出典：2025年3月25日 日本経済新聞）
日本政府や自治体、大企業の場合、とにかく規制をかけようとするのが特徴です。75歳以上は病院に入院することも多く、30万円以上の入院費を支払うこともあります。そんなことは考慮せず、とにかく規制して問題を解決できないのが日本です。
実際に、政府機関や自治体、大企業の窓口や担当者とまともにコミュニケーションが取れない状態が続いており、それでもまだ社会が機能しているように見せかけています。人手不足の中、ますます無能な人間を雇用しなければならないので、これからさらに争いが増えてきます。
参院選投票先、国民民主が2位維持 39歳以下ならトップ
(出典：2025年3月24日 日本経済新聞）
昨年9月に実施された衆議院選挙以降、議席を大幅に増やした国民民主党は選挙公約を一つも果たしていません。年収103万円の壁やガソリンの暫定税率などは解決せず、このまま7月の参議院選挙まで何もしないというわけです。
それに対して、トランプ政権はたった2ヵ月で大きな成果を出しています。3年続いたウクライナ戦争は停戦に向かっており、これだけでもトランプの功績は大きいと思います。トランプは、大統領就任式の演説で述べた「巻き込まれない戦争」で評価されることになります。
同時に、25％の関税導入は世界経済にマイナスの影響を与えるので、日本は厳しい供給が突きつけられても恐れながら、落ち着いて対処する必要があります。トランプと日本政府による取引は期待できませんが、トランプ政権の政策を理解しておけば何とかなるはずです。
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2025年3月25日
