|
米経済の「痛み」発し始めた消費者と企業 「ほぼすべてのものを節約している」
(出典：2025年3月18日 THE WALL STREET JOURNAL）
1990年代の日本で起きた不動産バブル崩壊や、2008年に起きた世界金融危機（通称リーマン・ショック）などで明らかなように、住宅バブル崩壊は最も恐ろしい経済問題です。
そして、景気後退を示す指標としても住宅市場はエコノミストの間で参考にされています。つまり、アメリカ経済が不況に突入した理由の一つとして、住宅販売件数が前年同月比で減少したことが話題になっているということです。
住宅ローン固定金利、大手5行引き上げ 識者「もう1段階は上がる」
(出典：2025年2月28日 朝日新聞）
実は、トランプ政権が始まってから住宅ローンの金利は下がり続けていますが、自動車ローンの延滞率は上昇しています。一方、日本の住宅ローン金利は日銀が利上げしてから上がり続けており、負担が増えているのが現状です。
また、アメリカでは失業率が上昇しており、アメリカ労働省が発表した2月の失業保険の新規申請件数は予想を大幅に上回りました。実際に、4ヵ月連続で増えたことになったので大量リストラが断行されていることがわかります。
今後、トランプ大統領は連邦政府全体の職員数（約280万人）のうちの9割をリストラする予定であり、失業率はかなり高くなることが予想されます。その結果、政府の財政は健全化されますが、職を失った人たちの行く末が気になります。
トランプは、とにかく外国へ巨額の関税をかけ、国内の所得税をゼロにしようとしています。果たして、価格が高い輸入品をアメリカ人が購入したいのかどうか、もしアメリカ製品を買わないなら物価高は続いていきます。
実際に、アメリカでは食料品の輸出量は輸入量を上回っており、まずは逆転させるを目指しています。ちなみに、アメリカ農務省の発表では貿易赤字がさらに増えると予測しており、不法移民を追い出したことで農作物の収穫の際、人手不足問題が起きると思われます。
街や農場から人影消える…トランプ政権の不法移民大量摘発で「外出できない」、出勤拒否も
(出典：2025年2月1日 読売新聞）
カリフォルニア州では、広大なオレンジやトウモロコシ農園などが広がっており、ヒスパニック系の人たちが懸命に収穫している姿を見かけます。これまで、季節労働者を低賃金で雇用してきたからこそ、安い価格で提供することができました。
しかし、今年は労働者不足で需要に対して供給が追いつかなくなり、さらに物価が上がる可能性があります。住んでいる州や地域によりますが、卵は1ダース5ドル（約800円）で、肉類の価格もどんどん上がっているのが現状です。
備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ
(出典：2025年3月13日 PRESIDENT Online）
もし日本で卵が1ダース800円に上がった場合、卵の盗難事件が起きるのでしょうか？米5キロ＝約4000円でも買う人はいますが、そもそも米を盗んだ（買い占めた）のは農水省や農協であり、政府や大企業は泥棒そのものです。
不思議と怒る日本人はいませんが、いつまで泥棒に対して沈黙しているつもりでしょうか？コロナで騙されて有害なワクチンを接種させられ、鳥インフルエンザをでっち上げられて大量殺処分されていることも真剣に考える必要があります。
基本的に、品薄になれば価格が上昇する仕組みなので長期間備蓄できる米や缶詰、冷凍食品などは値段が下がったタイミングで購入しておくことです。日銀は次の会合でも利上げを計画しており、住宅や自動車ローンの金利も相当高くなる、と考えておきましょう。
そして、食料品価格もどんどん値上がりするので、どこかで買えなくなる日が必ずやってきます。このことは日本だけでなく、世界中で起きることなのでどこにも逃げられなくなりますので、誰もが楽観的ではいられなくなります。
いよいよアメリカ発の金融危機の発生後、世界大恐慌に突入していく準備を進める段階に入りました。日本の深刻な不況は2014年から始まっていましたが、よく10年以上も生きのびたと感心しています。
ここまで消費率が落ちてしまうと、もはや国税庁や税理士などは不要となり、可能な限り余計な出費を減らしていくしか手の打ちようがありません。この際、消費税を廃止し、個人消費を増やして景気を良くするトランプに期待するところは大きいと思います。
| 
2025年3月21日
