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日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
(出典：2022年11月18日 日本経済新聞）
日本では、10月の消費者物価指数が3.6％に上昇し、来年2023年は確実に景気後退（リセッション）に向かっていることがわかります。
つまり、今年は大不況の前触れであり、来年は本格的に大不況の本番が来るということです。国内外のあらゆる経済紙の情報を収集していても、どう考えても日本経済がコロナ禍から復興するとは到底思えません。
職場や学校、家庭内の環境も悪化する一方で、世の中が明るくなることはないということです。今後、これまで所属してきた会社に居られるのか、また投資してきた商品や債券などがどうなるのかなどについて、ひとり一人が緻密に分析して判断する時代が到来しました。
実際に、コロナ騒ぎやウクライナ戦争によって経済的なダメージは大きく、消費者物価指数は上昇し続けており、日本と中国以外は異例なまでの急ピッチで政策金利が上げられ続けています。つまり、何をやってもうまくいかないのは当たり前のことです。
しかし、こうした経済活動の環境の悪化はすでに十分に織り込まれており、株式市場では一部の投資家が「買い」に向かっているようです。景気後退が確実にやって来る中、投資に走るというのはこれまでも見られてきた現象でした。
なぜかと言えば、株式投資というのは「安い時に買って高い時に売る」というのが基本であり、王道だからです。「株価が安い時」というのは景気が悪いという意味であり、すでにGAFAなどの巨大企業は1万人程度のリストラを発表しています。
いよいよGAFAが総崩れ、メタはメタメタ、アマゾンよお前もか！
(出典：2022年11月14日 Yahooニュース）
ツイッター社は、ついに財政赤字に耐えられなくなってイーロン・マスクに買収され、約5000人の正社員と約4400人の契約社員がリストラされるという事態になっています。また、フェイスブックのメタ社も1万人という大規模なリストラを発表しました。
その他、アマゾンドットコムも示し合わせたように1万人のリストラを予定しており、巨大IT企業が次々とリストラに追い込まれています。さらに、アップル社やマイクロソフト社は新規採用を中止した程度に止めています。
どの巨大企業も、インフレ率が上がったことで、FRBが抑制しようと利上げする過程でドル高となり、世界中で製品の価格が値上げされたため、売上が減少してリストラを余儀なくされているのが現状です。
収益の悪化が財務状況（決算）の数字にも表れるようになり、投資家は株を売却するので当然株価が安くなるというわけです。結局、悪いニュースが流れるたびに株価は下落し、忘れた頃にアルゴリズムで株が買われて上昇するの繰り返しが起きています。
ところが、一部の投資家の間ではすでに株価が底を打ったと判断し、いよいよ「買い」に動き出しているという情報が入っています。カネ余りの素人（イナゴ）が損切りした株式は、いつものようにプロの投資家が拾っていくのかどうかを注視する必要がありそうです。
「知識がすべて」は大間違い！…株式投資「玄人」と「素人」の決定的な違い【投資のプロが解説】
(出典：2022年10月31日 Yahooニュース）
プロの個人投資家が一体、どのような行動原理で動いているのかについてですが、基本的には「落ちてくるナイフはつかまない」です。株価が下がるたびに「押し目買い」することなく、どこまでも我慢して待っています。
そこが素人とプロの大きな違いであり、素人は恐怖を感じるようになって我慢しきれなくなって損切りしてしまうということです。だから、底を打ったと思われる株式相場に割安感を感じなくなったのかもしれません。
さらに、2023年末にアメリカ発の金融危機が起きる可能性があるということで、最後の花火（バブル）が盛大に打ち上げられると考えている投資家たちがいます。アメリカの消費者物価指数は6月に9.1％というピークを付けており、FRBの利上げがある程度成功したと考えられます。
もし景気後退がやって来ても、FRBは何とかしてインフレを抑え込もうとしており、その先にある「サブプライム住宅ローン問題」を延命させたいと考えています。しかし、2023年は再びリーマンショックが起きると私たちAtlasは見ています。
投資の神様・バフェットが年次株主総会で述べたこと…インフレ、ビットコインなどに言及
(出典：2022年5月10日 BUSINESS INSIDER*）
不思議なのは、景気が悪化して労働者の賃金が下がったり、大量リストラされても悪くても株価が上がることです。要するに、株とは完全に「マネーゲーム」、ギャンブルでしかないことがわかります。
もう1年も冬眠しているプロの個人投資家たちは、いよいよ起き出して株を物色し始めています。本当に株価が上がるのかは断定できませんが、日本経済新聞やウォールストリート・ジャーナルなどの経済新聞を読んでも無駄なことは確かです。
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2022年11月18日
