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首相、五輪開催は「全首脳から支持」 G7声明でも言及
(出典：2021年6月14日 朝日新聞）
今回、イギリスで開催されたG7サミットで各国首脳の声明には、東京オリンピックについて「安全な開催への支援を改めて表明する」と盛り込まれましたが、25ページにも及ぶ声明の中でオリンピックへの支持言及が登場するのは最後の2行しかなかったようです。
これによって、東京オリンピックは当初の予定通り開かれる可能性が高まったものと考えられます。同時に、札幌市内でマラソンと競歩競技が開催されることになるため、2013年のボストンマラソンで起きた爆発事件のように、会場でテロ事件を演出される可能性があります。
しかし、どんなに屈強な警察官や機動隊、そして自衛隊員が守りを固めたとしてもテロは演出されるものですが、そのテロより怖いのがパニックを起こした人々です。その後、ストレスなどで体調を崩し、周囲に心配されることになります。
ボストン・マラソンで爆発 写真特集
(出典：時事通信）
【札幌ボンベ爆発事件】51歳の女性を逮捕 住民「たじろぐくらいの雰囲気持っていた」
(出典：2014年4月30日 HUFFPOST）
テロ事件ではないですが、実は2014年1月から11月にかけて札幌市北区にあるドン・キホーテやイトーヨーカドー、そしてジョイフルエーケーなどの大型商業施設で5件のガスボンベ爆発事件が起きています。
また、北警察署近くの道警官舎内でもガスボンベが爆発し、北海道新聞やUHB（フジテレビ系列）に犯行声明が届くといったことがありました。道警や公安調査局が対応に追われましたが、このような事件が一度起きてしまうと模倣する者やそれを利用する勢力はいるものです。
北海道警察ホームページ：オウム真理教の動向
(出典：2021年1月 北海道警察）
日本国内でテロ事件と言えば、約25年前に起きたオウム真理教の信徒たちによる「地下鉄サリン事件」を思い出します。札幌では、道警や公安調査庁の職員たちがオウム真理教の後継団体「アレフ」をマークしています。
信者とその家族の一人一人まで、思想と行動が監視しているということですが、今年9月衆議院選挙に向け、菅政権は公安当局と話し合い、東京オリンピックの競技会場を監視していると思われます。実は、6年前にも旭川市で「サリンによるテロ事件」を想定した演習が実施されていました。
平成27年度 北海道国民保護共同実動訓練の概要
(出典：2015年11月2日 内閣官房 国民保護ポータルサイト）
動画：北海道国民保護共同実動訓練（平成27年11月19日）
(出典：2018年4月13日 Youtube@国民保護チャンネル）
世界的なビッグイベントである東京オリンピックの直前、ウイルスをばら撒いてまだ治験が済んでいないワクチソ接種を強行したり、アメリカ大統領選挙で不正選挙を行い、議事堂を襲撃したりなどディープステート（影の政府）も自身の生き残りをかけた戦いに出ているように思います。
DSが現在の形態で今後も存続するためには、意図的に悪の存在が必要です。もし世界の緊張緩和が決定的に進み、脅威が存在しない平和的な状況が作られると、国防予算や情報機関の予算をはじめ、政府の予算を削減されてしまうわけです。
したがって、これまで以上に防衛関連予算を確保するためには、外部の敵がどうしても必要になります。米ソ冷戦時代には明白な敵が存在していたが、冷戦の終結以降は、アルカイダやISなど国際的なテロリズムを自ら作り出し、世界共通の敵と認識させました。
しかし、この状況が永遠に続くわけではなく、イギリスの巨大空母クイーンエリザベスが今月末にも「IS掃討作戦」を予定している今、国際的なテロリズムの台頭が終焉を迎えると東アジア、特に中国包囲網に注目がいくことになります。
速報 札幌の市街地に出没のクマ、丘珠空港近くでハンターがライフルで駆除
(出典：2021年6月18日 Yahooニュース）
オリンピック期間中の札幌市内は、中国共産党がテロ事件を起こしたと「演出」されることで今度は中国を永遠の敵として煽ることになるかもしれません。昨日（6月18日＝6666）、熊（11時11分にハンターが射殺）や刃物を持った強盗が出現している以上、対策に思考・検討する必要が出てきました。
当然、ほとんどの道民、札幌市民はこうしたことすらイメージできないことは知っています。このまま危険な場所に人々が集まれば、何が起きるかわかると思います。
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2021年6月19日
