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岸田首相、米中関係の安定重要－消費増税は当面考えていない
(出典：2023年4月20日 Bloomberg）
30年以上も日本経済が成長することを阻害し、消費税を10％に上げて貧困に追い込み、しまいには有害なワクチンを80％以上の日本国民に接種させた日本政府（自民党や各省庁）というのは、「悪神」そのものです。
なぜ国民が豊かに暮らすことを許さず、意図的に不幸に追い込んでいるのでしょうか？その理由は、彼らが本当の意味での日本人ではないからです。人口を減らしたり、借金漬けにして苦しめることで彼らは出世が約束されているわけです。
社会保険料率30%時代 過去最高、現役の負担余地少なく
(出典：2023年4月20日 日本経済新聞）
しかし、「選挙で負ければタダの人」であるため、選挙前にはあらゆる嘘をついて騙すのが仕事です。例えば、選挙前に「消費税は上げない」と発言したとしても、社会保険料を値上げして実質的な増税を行っています。
また、2023年10月から始まる「インボイス制度」も実質的な増税であり、大企業以外の中小零細企業や個人事業主、そしてフリーランスなどの売上高が1000万円以下でも、消費税を支払う義務が生じることになります。
さらに、国民年金加入者の保険料の支払いが、59歳から64歳まで5年も延長されることが検討されており、厚生年金と同様に年金受給年齢も上がっていくのは間違いありません。もはや、税理士と相談したところで意味がなくなってきました。
コロナ騒ぎで会社を廃業した経営者は多く、逆に新たに会社を立ち上げるのは売上高1000万円以下の若い世代だけです。ところが、インボイス制度で消費税が免除されなくなれば、誰が会社を設立するのでしょうか？
結局、消費税だけではなく、年金や健康保険、そして雇用保険も税金であり、年に2回（4月・10月）に値上げされていることを有権者は深く考慮する必要がありました。その結果、統一地方選挙でも自民党は議席をほとんど失っていません。
課税優遇見直しで「退職金大増税」時代に突入か「長く働いてもいいことない」「40代の人1番キツくない？」集まる批判
(出典：2023年4月13日 Yahooニュース）
先週、今度は「退職金控除の見直し」が閣議で議論されていると、報道がありました。岸田首相の「新しい資本主義＝新しい共産主義（グレート・リセット）」のために、定年間近のサラリーマンが貰える退職金の控除を減額することが目的です。
そして、所得税控除も減額され、電気やガス料金に含まれている謎の「再エネ賦課金」も値上げするということで、いよいよ普通に暮らせなくなる時代がやってきました。一刻も早く統一教会を解散させ、自民党を解党する必要があります。
「悪意が前提」で運営されている日本政府は、アメリカのディープステートの指示に従っているだけのように見えますが、国会議員の多くが世襲であることから「無能しか出世できない」というのは本当のことであることが証明されています。
それでも、自民党に投票する日本国民が多いのはとても残念です。基本的に、「悪意」に満たされて生きているので悪意を持つ政府や自治体、企業に依存して暮らしているから「逃げる」という選択肢がありません。
選挙に「行かない」若者たちの21年後 過去紙面をもとに訪ねると…
(出典：2022年7月8日 朝日新聞）
選挙では、70歳以上のいわゆる「団塊世代」の投票率は高く、これから後期高齢者になってさらに年金や介護、医療制度のお世話になるわけです。その制度を支えているのが現役世代ですが、少子化で負担に耐えられなくなりつつあります。
私自身、これまでの経験から日本の高齢者に一切義理を感じていません。「今だけ、金だけ、自分だけ」で生きてきた悪玉菌のような醜い日本人の世話など必要がないと思っています。だから、今から自給自足の生活を構築しようとしています。
自分で畑を耕し、種から作物を育てることで遺伝子組み換え（GM）食品を食べずに済むだけでなく、消費税を支払う必要がありません。年金や介護、健康保険など社会保障費の支払額を最小限にして、病気にならない生活を送るということです。
私たちAtlasは、会員制語学スクールの運営や情報リテラシーの普及などで日本の状況を変えようと努力してきましたが、日本社会が崩壊に向かうのを止められませんでした。
そもそも、選挙に行かない人間は論外であり、組織票で自民党や公明党に投票する行為そのものが民主主義とは言えません。何もかも機能していない日本社会は、こうして破綻していきます。
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2023年4月26日
