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コロナで永遠の謎に、2014年4月消費税増税の影響が大きかった理由
(出典：2020年8月3日 DIAMOND online）
アメリカから帰国した私は日本を拠点にして約23年もの間、仕事や生活をしてきましたが、結局、日本人は昭和時代から世界に取り残されて生きています。
本当の日本の危機は2011年ではなく、2014年に当時の安倍政権が消費税を8％に上げた時です。ほとんどの日本人はこのことに気づいていないようですが、実は2020年のコロナ騒動よりも経済的に弱体化しました。
日本のメディアは、この10年でどうでもいいことを報道してきましたが、今、本当に起きていることを理解できる日本人は少数です。すでに日本を諦めている人もいますが、そうでない人もまだ残っています。
だから、早々と海外に出稼ぎに行ったり、日本円を米ドル資産に換えるなど、人それぞれ様々な思惑があります。しかし、今年3月頃からアメリカに変わって、中国が世界をリードするようになってきました。
日本の治安は「悪化」したのか？警察発表の資料を読み解いて判明したこと
(出典：2023年2月20日 MAG2NEWS）
一方、日本企業の技術力が世界最高水準であり、世界を救う最先端技術を期待する声も聞かれます。しかし、日本が得意とする核融合や水素エネルギー技術はまだ実用化にはほど遠くなっています。
そのような状況の中で、遊説中の安倍元首相が暗殺されたり、岸田首相にパイプ爆弾が投げつけられる事件が起きています。昨年まで、「平和ボケした日本人が抗議デモやテロを起こすようなことはしない…」などと思われていたのを懐かしく思います。
その他、路上で包丁やナタを振り回したり、放火をする事件も増えている印象があります。ところが、報道内容にはメディアが脚色して大げさに見せていることが多く、事件が起きた地元の人たちの印象とテレビや新聞で事件を知った印象が大きく異なっています。
いずれにしても、日本社会の治安が悪化している演出がなされているのは間違いなく、これからさらに悪くなっていくという懸念は払拭できなくなってくると思われます。少なくとも、1930年代に生きていた日本人は今と似たような感情を持っていたように思います。
親や子ども、親戚、近隣住民、職場の上司や同僚などを信用できない人は、コロナ騒ぎで孤立化していることは当たり前のことです。日本人が変わることができないのであれば、むしろ孤立するほうが安全なのかもしれません。
国民年金納付率が9年連続改善なのに「保険料が払えない人急増中」の謎と深刻
(出典：2021年7月9日 DIAMOND online）
残念ながら、最も信用できないのが国会・地方議員であり、各省庁から自治体の役人です。彼らに不信感を持っている国民・市民は意外と多く、今年10月から始まるインボイス制度をきっかけに社会保険や医療保険などの解約が増えるのではないでしょうか？
増税や社会保険料の値上げで貯金を切り崩しかなくなれば、いよいよ最低限の生活を余儀なくされていきます。つまり、毎月の保険料を支払う余裕がなくなり、病気になっても病院には行かなくなるわけです。
これほどまでの危機が襲ってくれば、「もはや日本で生活する意味などない…」と、思うのが海外生活経験者です。ある程度の英語力があれば海外でも生活できることを知っており、4月に入ってから英会話の学び直しが増えてきました。
東大の経済学者でも｢日本円の紙くず化｣は避けられない…日銀の植田総裁が"異次元緩和"をやめられない理由
(出典：2023年4月25日 PRESIDENT Online）
日銀の黒田総裁の後釜を副総裁2人（雨宮、中曾）が引き継ぎたくなかったのは、誰が総裁に就いても金融緩和が限界に来ることを知っているからです。結局、東大の経営学者であった民間人の植田和男氏が引き受けたわけですが、円高ドル安に向かっていくことは間違いありません。
その結果、輸入した食品は安く買えるようになりますが、国産食品はさらに物価高になっていきます。このままでは、遺伝子組み換え食品（GM）がほとんどの輸入食品は貧乏人が消費し、安全な国産食品は金持ちが消費することになりそうです。
あらゆる局面で二極化している日本では、母国語であるはずの日本語がお互いに通じないことが起きています。それでも楽観的に考えている人間は、誰でもできる仕事を続けている可能性が高いです。
しかし、大切なことは危機感を持ちながら日本社会と自分（と家族）を切り離し、生き残れるように準備しておくことです。無能な政治家や公務員と一緒に死にたくない人は、春に種を蒔いておき、秋に収穫することを目指しています。
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2023年4月27日
