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中国自動車市場の回復に暗雲、半導体の不足で
(出典：2021年4月19日 Reuters）
日本のマスメディアは、中国の工業生産の根底を担う半導体の製造が、欧米企業や日本企業から得られなくなっており、軍事兵器から電化製品までの生産力が低下していることを報道していません。
中国は、2021年1月～3月のGDP（経済成長率）が18％を超えたと発表していますが、実は中国の経済力や軍事力には、いくつもの不安材料を抱えていることがわかっています。
2020年までのトランプ政権は、2期目に中国共産党政権を転覆させることを目標としていました。そして、資本主義国家の台湾をモデルにした「中国改造」を実施する予定であったと言われています。
イラン、核施設トラブル「イスラエルが関与」
(出典：2021年4月12日 日本経済新聞）
トランプ政権だけではなく、ウイグル自治区やチベットも含めた「新しい中国」は、イギリスやEU（欧州連合）が画策していたことでしたが、バイデン政権が誕生してトランプが築いた世界平和への道を壊し続けています。
実際に、イスラエルはバイデン政権になってからイランの核兵器関連施設にサイバー攻撃を加えたり、サウジアラビアとの関係がギクシャクし始めています。なぜかと言えば、バイデン政権は中東を軽視する政策に転換したからです。
トランプがイランの関係を修復したにもかかわらず、イランは再びイスラエルに対して軍事的報復をすることを公表し、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）はバイデン政権に梯子を外される状態になりました。
ようやくイスラエルとの和平が実現し、パレスチナ問題の解決にも道ができていた中、バイデンを背後で操る軍産複合体が交渉のテーブルをひっくり返し、中東全体を戦争へと誘導しています。
イスラエルと国交正常化加速 トランプ氏「あと5カ国」
(出典：2020年10月24日 日本経済新聞）
トランプは、アメリカのプロテスタント系福音派を中心としたキリスト教会のシナリオ通り、エルサレムをイスラエルだけではなく、聖書通りに世界の宗教をエルサレムに融合しようとしていました。
そして、世界政府を樹立して国際間の紛争や戦争が、二度と起きないような仕組みを完成させようとしていたように思います。具体的には、各国の宗教指導者がエルサレムに集まり、時間をかけて対話と融和を行う計画があったわけです。
結局、その計画はバイデン政権によって破壊され、今後4年間はディープステートの画策で世界を戦争に巻き込もうとしています。バイデン政権誕生以降、ロシアのプーチン大統領はウクライナの国境に大量の兵士を派遣しています。
バイデンのアメリカは、中国やロシア、北朝鮮、そしてイランとの間で準戦闘状態に入り、同盟国のサウジアラビアでさえ米軍への軍事支援を打ち切る方針を示しています。
また、トランプがアフガニスタンに駐留する米軍基地の撤収や、世界各国にある米軍基地の撤退を計画し、米軍の負担軽減と軍事支配からの離脱、そして残された各国が独立するために自主性を促進させながら動いていたわけです。
これらの計画はスムーズに進んでいましたが、バイデンはアフガニスタン以外の米軍基地は維持すると公表しています。まるで1930年代後半のような世界の動きですが、第三次世界大戦に至るプロセスは現実的に進んでいます。
徴兵制が欧州で復活の動き、元陸将補に聞く日本での議論の是非
(出典：2018年6月26日 DIAMOND online）
日本は戦後76年目で、いよいよ中国やロシアの間で緊張関係が始まりつつあります。国内ではコロナ禍で失業者が増える中、戦争経済で紛争が始まり、自衛隊では人員が足りずに政府が安保法内にある「徴兵制度」を改正する可能性があります。
戦争を全く知らない平和な日本では、誰もその恐ろしさを語ることができません。戦争の実態を日本語で話すことができるのは、今や海外在住経験がある日本人やジャーナリストたちだけです。
私自身、イラク戦争や自衛隊による国連PKO（平和維持活動）で起きたことを説明する機会がありましたが、今度こそ本当に戦争の足跡が聞こえてきました。戦争を止めることはできなくなった今、大地震や経済危機を含めて自分や家族の身を守ることを優先するしかありません。
2020年代の「超限戦」では、核兵器よりも生物化学兵器、そして宇宙空間での気象兵器が使われるので、見えない敵と戦うことになります。また、無人ドローン兵器で攻撃させることや、政府による監視社会の実現も私たち民衆を苦しめることになりそうです。
なぜこのようなことになるのかと言えば、これまであまりにも日本国民が無関心で無教養であったからです。大地震や大津波の予測があるのに首都圏を出ず、核家族化して家族関係を崩壊し、誰の意見も聞かずに生きていることは自業自得としか考えようがありません。
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2021年4月22日
