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トランプ米大統領中国企業31社へ投資禁じる大統領令に署名
(出典：2020年11月13日 NHK NEWS WEB）
意地でもトランプ大統領は敗北宣言しない姿勢を見せていますが、実は最高裁判所に提訴が受理されてこのまま法廷闘争が続いた場合であっても、決着がつくわけではありません。
一部のメディアでは、「最高裁判所が判断を下す…」と言われていますが、実はそうではないわけです。最高裁は、大統領選挙の勝者と敗者を決める権限はなく、選挙の手続きの不備について判断をするだけです。
しかも、その決定には強制力はなく、勝者と敗者の最終決定が委ねられるのはアメリカ下院議会ということになります。アメリカ合衆国憲法の規定では、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に１票ずつ割り当てられ、下院議会が大統領を選出する投票を行うと明記されています。
下院選挙では、民主党が過半数の議席を維持することが固まったと、複数のメディアが報じているようです。全435議席が改選になった下院では10日時点で民主党が218、共和党が201をそれぞれ固め、残る16をめぐって接戦が続いています。
しかし、現在の議席数ではなく、不正選挙の証拠が出てから改めて議席数を確定する必要があります。現行の議席数であれば、共和党はすでに過半数を得ています。
11月14日現在、トランプ大統領は敗北を認めていないため、この間、バイデン支持の武装集団が全米の大都市で暴力的な行為に出る可能性があります。2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、民主党の地盤であるニューヨーク市で多くの人の命が奪われました。
｢嵐の前の静けさ｣首都ワシントンD.C.は米大統領選後の混乱と暴力に備えている
(出典：2020年11月2日 BUSINESS INSIDER）
そのような状況の中、今、アメリカ国内で本当に起きていることは、まず首都ワシントンD.C.などで厳戒態勢が敷かれていることです。特に、ホワイトハウスに近いオフィス街や商店街では、暴徒化することを恐れ、関係者が入口を板などで塞いでいます。
また、ホワイトハウスから近いジョージ・ワシントン大学では、大学側が学生に対して約1週間分の食料備蓄を勧めているようです。その理由は、暴動や武力衝突が発生した場合、食料の流通が止まったり、スーパーに食料が並ばなくなる可能性があるからです。
実際に、全米の大都市ではスーパーの棚から商品がなくなりつつあります。ワシントンD.C.だけではなく、民主党が地盤のシアトルやポートランド、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどでは、大規模な暴動が発生し、地元住民が巻き添えに遭う可能性があります。
アメリカでは、新型コロナの感染拡大が始まった今年3月、トイレットペーパーのパニック買いが発生してスーパーの棚から商品がなくなったことがありましたが、今回も全く同じことが起こっています。
ただし、今回買い占められている商品はトイレットペーパーではなく、暴動と混乱に備えるために小麦粉やパスタ、缶詰、そしてキャンプグッズの売れ行きが好調です。キャンプグッズというのは、具体的に電気や水道などインフラが止まった時に対応した動きが見られています。
米大統領選、多くの州が州兵を派遣――暴動に備えて厳戒態勢
(出典：2020年11月4日 Yahooニュース）
また、激戦州では州兵（state army）の動員を準備しています。州兵とは、州知事と州議員の権限によって動員ができる治安部隊のことです。私自身、カリフォルニア州兵として最後の1年を経験しました。
選挙結果によって、混乱や暴動、そして武力衝突の発生を恐れた知事と議員は先に手を打っているわけです。現時点で、全米各州の1万人以上がすでに動員されています。
さらに、全米の大都市圏を中心に小銃が記録的な売れ行きであるようです。暴動や武力衝突に備え、自衛の必要性を感じている人々が多いということです。特に、これまで銃には関心がなかった女性の購入が増えていると言われています。
そのような状況の中、アメリカでは激戦州での得票数を巡る法廷闘争という泥沼の混乱状態に突入しています。トランプ陣営もバイデン陣営も、引き下がることはないまま来年1月6日を迎えようとしています。
民主党が地盤の大都市では、BLMやアンティファなどの武装集団が無差別テロを起こす可能性があります。一方の共和党が地盤の大都市でも、ブーガルーやプラウド・ボーイズ、そしてミリシアなどの武装集団と衝突するかもしれません。
もし本当に武力衝突や暴動化が止まらなくなった場合、トランプ大統領よりも初期のアルツハイマー型認知症であるバイデン候補が、これまでの得票数に関わらずに敗北宣言をすることもあり得ると思います。
つまり、良識がある側が敗北宣言をするということですが、良識という基準からすると明らかにバイデン候補のほうがあると思われますが、泥沼の闘争の末、結果的にバイデン候補が敗北宣言をするということです。
「民主党に失望」した一般有権者（NYの中道派）が考える「勝敗シナリオ」とは？
(出典：2020年11月2日 Yahooニュース）
アメリカ人の多くが書いたコラムやSNSの書き込み、そしてブログなどを毎日読んでいると、彼らが現在の状況に戸惑い、驚き、また恐怖している様子がよく伝わってきます。「自分の人生の中でここまで憎しみと対立が激化した出来事は経験したことがない…」というのが、彼らの感想です。
例えば、1960年代に起きたキング牧師の暗殺を機に始まったワッツ暴動や、1970年代のベトナム反戦運動、そしてヒッピー・ムーブメントなど、アメリカの歴史に残る大きな社会変動を体験してきた世代にとって、今回の大統領選挙は体験したことがないレベルであるわけです。
このリベラル派と保守派の対立の激しさの根底にあるのは、制御ができないほど高まった憎しみであり、この憎しみは南北戦争が始まる直前の1860年当時に似ているという多くの歴史学者の意見があります。
そして、こうした激しい憎しみの源泉になっているのが、両者の基本的な世界観の違いです。日本から見ると、彼らがなぜお互いに憎しみ合うほど世界観が異なるのか理解できないことが多いと思います。
当然、アメリカのように年々格差社会になりつつある日本でも、異なった社会階層による分断は大きくなっていますが、アメリカほどの憎しみを感じさせるほど国を分断するレベルに達してはいません。
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2020年11月14日
