日本にも「隠れトランプ」がたくさんいると思うワケ 実はあなたも? 米大統領選
(出典:2020年11月1日 Yahooニュース)
11月3日からアメリカ大統領選挙について書いてきましたが、私自身、共和党支持者ではなく、当初からQAnonの存在についても強い疑問を感じていました。
帰国した21年前まで、アメリカに住んでいた時は全米で最も多い福音派のクリスチャンでした。ところが、今回のアメリカ大統領選挙によって世界や日本の社会構造が大きく変わっていくと考えています。
もしトランプ陣営が大逆転したとしても、日本がアメリカのように分断することはないと見ています。しかし、日本でもバイデン陣営(ディープステート)を少しでも支持したことがある人たちは、仕事だとしても今までのようには生活できなくなると予測します。
なぜかと言えば、トランプ大統領に軍産複合体(軍需産業)やウォール街(金融機関)が潰されるとアメリカから特定の指示や資金が来なくなるからです。これまで当たり前としていたことがなくなります。
戦後76年、明治維新から153年が経って、いよいよ日本は在日米軍や官僚機構では手に終えない時代に突入していきます。これまで長い間、時流に乗ってきた組織や家系、そして個人は自分自身で考えて行動しなければならなくなります。そんなことが本当にできるのか、今こそ自問自答してみる必要が出てきています。
大紀元(エポックタイムズ)
(出典:EPOCH TIMES)
反・中国共産党のメディアでは、当初からトランプ大統領がすでに当選していると報道しています。日本語版もありますが、アメリカ司法省によるバイデン陣営が行った不正選挙の刑事捜査について書かれています。
米国大統領選挙2020(日本語版)
(出典:大紀元 EPOCH TIMES 日本語版)
また、ヤフーニュースの閲覧者が毎日のように北海道の新型コロナ第二波や、アメリカ大統領選挙についてコメントを投稿しています。投稿者の一部は、正しく物事を考え、判断しているように思います。このコメント発言は、貴重な記録として残ると思います。
速報 北海道、新たな感染166人…6日連続100人超え、札幌の特養ホームで50人超えるクラスター発生「コメント欄」
(出典:2020年11月10日 Yahooニュース)
さて、アメリカのウイリアム・バー司法長官は、各州の連邦検事に対して選挙不正(違法行為)容疑に対する「刑事犯罪捜査」の指令を提出しました。その指令書は、アメリカ連邦検事への覚書(memorandum)と書かれています。
POST-VOTING ELECTION IRREGULARITY INQUIRIES(件名:投票後の選挙の不法行為に関する捜査)
(出典:2020年11月9日 Just The News.)
要するに、もはや不正の調査などという事情聴取ではなく、バイデン陣営の犯罪行為に対する刑事捜査が行われようとしているということです。バー司法長官によって、CNNやABC、NBCなどアメリカの3大ネネットワークを筆頭としたマスメディアの嘘が全て暴かれることになります。
当然、その報道をそのまま生中継してきた日本のテレビ局や新聞社も何らかの罪に問われる前に、企業スポンサーが次々と撤退することになりそうです。当然、記者や評論家たちの罪についても裁かれることになります。
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう
(出典:2020年11月11日 日本経済新聞)
30代も対象に…希望退職募集ラッシュ、企業の“パソナ&ランサーズ依存”進行の実態
(出典:2020年11月12日 Business Journal)
日本では、安倍政権時代から現在の菅政権に至るまで、体制側としてマスメディアや電通、パソナなど大企業が、国民が支払った税金の中抜きを行ってきました。彼らはバイデン陣営が負けたことについて一切無視するはずです。
それでも、「バイデン側の不正選挙を事実ではない」としたり、「なかったことにしよう」としてももう手遅れであることを国民全体が訴えていく必要があります。
結局、トランプ大統領が連日のようにゴルフに出かけているのも、広いゴルフ場でしかできない仕事があるからであり、バイデン陣営に当選確実の報道があった日であったことは象徴的です。
トランプ陣営からは、各州の選挙委員会や開票所などから内部告発者が、不正(違法)の証拠を記者会見を開いてまで主張する必要がなくなりました。
現在、刑事捜査が未開票州を中心に行われており、司法省がそれを証明するのを待つだけになっています。
今後、世界各国でこのような不正選挙が暴かれていくようになり、日本の衆議院選挙や地方選挙でも集計マシーンや投票用紙の不正が証明される日も近いと思います。いよいよ、自民党・公明党政権の崩壊が近い中、政党ではない勢力が出てくることを期待します。
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