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石破茂政権は、戦争に賛成しない国民を非国民呼ばわりする 「日本が1940年代に戻るための政治」

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石破茂政権は、戦争に賛成しない国民を非国民呼ばわりする 「日本が1940年代に戻るための政治」

更新日2024年9月28日

 

自民党新総裁に石破茂氏 1回目と決選投票の結果詳報
2024年9月27日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年9月27日 日本経済新聞)

 

自民党総裁選の決選投票は石破茂が215票を獲得し、194票の高市早苗を破りました。これで、石破茂政権が誕生したことになります。

 

「地方創生」を訴えてきた石破によって、地方在住者にとって少しは恩恵が得られる可能性があります。他の候補者よりも日本国民からの人気が高く、石破世間は民主的と言えばそうなのかもしれません。

 

やはり、小泉進次郎では無理があると自民党議員たちは判断し、アメリカのディープステート(DS)からの圧力に抵抗した形で決着がつきました。この20年で、父親の小泉純一郎から安倍晋三、麻生太郎と日本語に問題がある人間が総理大臣でしたが、石破はしっかりとした日本語を話します。

 

当然、石破はDSについての研究はとっくの昔に終えており、世界の仕組みを知りすぎているということでなかなか総裁選で勝たせてもらえなかったように思います。日本のDSは旧安倍派や旧二階派の議員であり、これから石破が彼らを閣僚入りさせるのかが注目です。

 

自衛官に規律と栄誉求める自民・石破茂氏 フリー記者は「観念的タカ派が一番危ない」
2024年9月10日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年9月10日 産経新聞)

 

今回、なぜ石破がDSに選ばれたのかと言えば、次のトランプ政権が軍事政権そのものだからです。軍事(戦争)オタクである石破は「戦争経済」を行うのに最適な人物であり、アメリカ側の要求に応えられると思われています。

 

さて、毎日のように国内外情勢で気づいたことをコラムにしている私ですが、情報リテラシースクールを札幌市郊外に開校しても、訪れるのは首都圏の会社経営者か札幌市内在住の欧米人だけです。

 

日本人は、相変わらず口を開けて餌を待っているひな鳥のように貴重な情報を無料で受けています。一方、欧米人は私からの情報を鵜呑みにせず、自分の見方に照らして評価するのが特徴です。

 

日本人の場合、その作業を行わずに単なる人気投票にしてしまう傾向があり、ネット掲示板やSNS上では勝手に不毛な論争に発展し、争いが起きてしまうので、せっかく分析した情報を台無しにしてしまいます。

 

最近、中国やロシアの艦船や哨戒機が日本の領海や領空に侵入することが増えていますが、そもそも専守防衛体制から敵基地先制攻撃体制にシフトしたのが故・安倍晋三でした。要するに、DSが日本と中国を戦争させて儲けようとしているわけです。

 

そして、それを阻止しようとしたのが親中派の二階俊博であり、石破茂でした。どちらも自民党幹事長経験者ですが、自民党では戦争を食い止めようとする気運が高まっており、石破に白羽の矢が立ったとも言えます。

 

石破茂が言ったとされる「戦争に行かない人は、死刑にする」うんぬん
2013年8月9日 ガジェット通信へのリンク画像です。

(出典:2013年8月9日 ガジェット通信)

 

しかし、問題は10年以上前に東京新聞のインタビューで石破茂が、「戦争に行かない奴は軍法会議にかけて死刑にするか、懲役300年…」と発言したことです。石破は、プラモデルの戦闘機や戦車を使った戦争ごっこと現実の戦闘の区別がつかなくなっていたように思います。

 

石破茂氏「原発ゼロ」発言を軌道修正 「近づける努力を最大限に」→「目的ではない」 自民党総裁選
2024年9月10日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年9月10日 東京新聞)

 

さらに、「安心な原発をつくることは日本の責務だ…」と発言したこともあり、2012年に民主党から政権を奪還した時、石破は高揚感からとんでもないことを言っていた安倍政権の閣僚のうちの一人でした。

 

今、石破は原発ゼロではないは、近づける努力をするなどと発言するようになりましたが、そんなことを覚えている日本人など一人もいないので、このように書き記しておきます。結局、石破政権になっても私たちAtlasが排除され続ける状態に変わりありません。

 

石破茂は、長い間表舞台から姿を消していましたが、戦争が起きるまで意図的に気配を消していたように思います。3年前に岸田政権が誕生した時も、多くの日本人は政治に期待していましたが、まんまと裏切られました。

 

今回の石破政権も、基本的人権を無視するような政策で多くの国民を殺害していくことは間違いありません。下手すれば「徴兵制」の導入を主張したり、戦争に賛成しない国民を非国民呼ばわりするはずです。だから、誰が首相になっても同じなのです。

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