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自民総裁選、小泉･高市･石破氏が先行 共同通信情勢調査
(出典：2024年9月16日 日本経済新聞）
本日27日に投開票となる自民党総裁選挙は、立候補した9人の評価も固まりつつあり、主要メディアの世論調査では高市早苗、石破茂、そして小泉進次郎の「三つ巴」となってきました。
議員票は小泉進次郎氏がトップ、小林鷹之氏が2番手に「決選投票」が確実に【自民党総裁選】
(出典：2024年9月16日 TBS NEWS DIG）
以前、代表決定戦まで持ち込むと思われた小林鷹之ですが、自民党議員の間では人気が高く、上位2名に残れる得票数を稼いでいます。つまり、共同通信や読売新聞では世論調査の結果が異なり、読者に対してバランスを取るための演出が行われているのは明らかです。
また、「キングメーカー」である麻生太郎は「党員票」が伸びている高市を推しており、「議員票」が多い小林から乗り換えた印象があります。もし高市が総裁（首相）になった場合、小林鷹之も重要ポストを得られる可能性があります。
しかし、小泉進次郎を総裁に推したい主要メディアは、高市のスキャンダルを探して邪魔しています。相変わらず、日本のテレビ局や新聞社はバイデン政権の言いなりであり、どうしても進次郎を応援しなければなりません。
小泉元首相 引退の裏に見えるもの
(出典：2008年9月26日 NET IB NEWS）
そもそも、進次郎の父親である小泉純一郎・元首相は、「郵政民営化法案」を通してことで当時の郵便局に預金していた約2000万人の約600兆円（一人当たり400万円）を、大手投資銀行のゴールドマンサックスに差し出し、それが大手保険会社のアフラックに手渡した売国奴です。
その息子である進次郎が首相になれば、父親と全く同じことをするのは間違いありません。進次郎が旧統一教会と関係があったという報道はありませんが、安倍政権時に閣僚（環境大臣）に選ばれているので「カルト思想」が入り込んでいると思います。
実際に、国会議員や地方自治体の市議まで、自民党所属議員の多くがカルト思想の持ち主です。その証拠に、危険なワクチンを推奨し、ウクライナ支援を主張し、トランプ（ケネディ）ではなくバイデン（ハリス）の民主党を真似するリベラル政治を行っています。
政治思想を「保守」と「リベラル」に分けること自体、もはや誤解されることにしかならないので、このコラムの読者にはトランプやロバート・ケネディ・ジュニア（実質的な副大統領候補）の政策に賛成か、反対かで判断してもらいます。
ただし、旧統一教会の信者たちが多数潜伏している官公庁や各自治体の公務員や、三色旗の看板を掲げる創価学会関連の企業で働くサラリーマンたちにとっては今さら判断する意味などありません。
つまり、まともな政治思想を身につけるには、学歴や性別に関係なく、地道に専門的なスキルを磨き、起業するしかなかったということです。自分で顧客や取引相手を選び、やる気がない従業員に毎月給与を支払うことで無意識に国や地域を守ってきたことがわかります。
「意識高い系」なぜ廃れたのか…ブームけん引役が明かす「今ではよくわかる」理由とは？
(出典：2024年6月29日 DIAMOND online）
まだホリエモンやひろゆき、お笑い芸人のパックン、厚切りジェイソン、テレビに顔を出している自称・経済学者、そして泳がされているユーチューバーの言うことを信じている日本人は多いですが、彼らは自分の家族を人質にされているので、リベラルな発言を求められています。
人間というのは、自分が思っていることと違うことを言うように強要され続けていると、やがて気が狂うというか、カルト的な思想を持つようになっていきます。出演料が貰えるのでメディアに顔を出していますが、正気か狂気の境目は自分自身で判断できません。
振り返ってみれば、これまで高い評価を受けてきた政治家や企業経営者、スポーツ選手、芸能人、小説家などは本当に世の中のためになっていたのか疑問が残ります。少なくとも、芸能界から干されたり、謎の死を遂げた人たちは何か重要なことを発言した可能性があります。
もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由
(出典：2024年9月6日 Yahooニュース）
総裁選に立候補した9人が何か重要なことを発言しているとは思えませんが、誰が総裁（首相）になってもディープステート（DS）の言いなりになって、ワクチンやマイナンバーの推進や増税、戦争を進めていきます。
なぜかと言えば、旧統一教会を本気で解散させようとせず、カルトや裏金議員を延命させているからです。もし進次郎が日本の首相になり、カマラ・ハリスがアメリカ大統領になれば、無能や売国奴しか組織のトップになれないことが証明されます。
日本国民の99％を無視した自民党総裁選は、アメリカのDSが全てコントロールしています。最初から最後まで民主的な選挙など行われず、もし裏切るようなことをすれば政治家なら辞任させられ、官僚や職員なら左遷させられます。
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2024年9月27日
