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成長へ「早期に経済対策」 第2次岸田内閣が発足
(出典：2021年11月10日 日本経済新聞）
前回、2回に分けて日本特有の「意思決定システム」についてコラム化しました。戦前から続く日本政府の「意思決定システム」は、明治維新以降、日本社会は強いリーダーシップを排除する傾向があります。
つまり、強いリーダーシップを排除する「集団合議制」が基本であるということです。しかし、欧米諸国で危機が起きた場合、政府や消防、警察、軍では司令塔（リーダー）に全ての権限を集中し、その指示で一斉に動くことが基本です。
日本の「集団合議制」では、日常的に発生する小さな問題には対応できますが、様々な出来事が連鎖する危機には対応することができないのが現状です。
利害関係者や自称・専門家の「意見の一致（表向きの合意）を取るため、調整と合議に時間がかかり、結論が出る頃にはさらに危機が大きくなっています。また、結論が出たとしても、関係者の利害を合算した抽象的で中身がないのが普通です。
実は、日本政府や各省庁、そして地方自治体のこのような意思決定システムの弱点が明らかになったのは、今回の新型コロナウイルス対策が初めてではありません。危機を回避できないこの構造は、すでに戦前から存在していました。
1990年代のバブル崩壊や2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震など、日本が危機に陥った際でも常に早期解決の障害となってきました。
えっ、まだ？ なぜ日本企業の意思決定は「遅い」のか
(出典：2021年3月23日 ITmediaビジネスNEWS）
例えば、バブル崩壊後、銀行が抱える膨大な不良債権の処理を政府や大蔵省は行わなかったため、資金難に陥った銀行による企業への貸し渋りや貸し剥がしが横行し、企業倒産の増加から30年も不況が長期化しているのは明らかです。
当時、日本政府が不良債権の買い取りを行う「整理回収機構」を立ち上げたのは、バブル崩壊からなんと5年以上経った1996年でした。その12年後の2008年、いわゆるリーマンショック（世界金融危機）が起きた時、アメリカの中央銀行FRBは1年以内に銀行の不良債権を全て買い取り、危機を一気に解決しています。
ただし、金融緩和は今も続いており、アメリカは債務（借金）の上限を上げ続けなければ破綻するほど追い詰められています。それでも、日本の対応とはあまりにも対照的で、アメリカは危機対応に優れているように思います。
（社説）コロナ対策 企業へ「丸投げ」改めて
(出典：2021年11月6日 朝日新聞*）
もし日本に、これまで以上に毒性や感染力が高い変異株の第6波がやってきた時、マネタリストの岸田首相が主導することになっても、日本政府の危機対応能力は限界に達する可能性が高いと思います。
おそらく、政府は今度こそ強制的なロックダウン（都市封鎖）などの強い法的処置を導入しようと動くはずです。しかし、これまで後手後手の対応を見せつけられてきた日本国民は政府を全く信頼しないかもしれません。
政府がどのような声明を出したところで、全く従わない若い人たちが大勢で街に繰り出し、それが原因で感染をさらに拡大させ、危機が深刻化するというサイクルに入るということを意味しています。
当然、政府はそれに対応しようとしますが、「集団合議制」では矛盾した方針しか出てこないのが現状です。対応も遅れがちになって、このような状況が続くと、最終的に政府は危機への対応を全て国民に丸投げする可能性が高いです。
つまり、「自分たちで何とかしろ…」ということです。このような状況の中で、私たちは一体どのようにすれば生き延びられるのでしょうか？
なぜ、「18歳以下一律10万円支給」は愚策なのか？給付金がまったくの無駄に終わる本当の理由
(出典：2021年11月9日 Yahooニュース*）
ここまで予測できる人であれば、すでに答えが出ているはずです。それは、私たちひとり一人が英語力や情報リテラシー力を身につけ、食料・飲料水備蓄や横のネットワークを強化し、困難に対応するしかありません。
ほとんどの日本人が堕落していますが、どうにもならなくなった時におそらく眠っていた本能が目覚め、本来持っていた能力を発揮するようになると思われます。それが、ひとり一人に求められていることです。
例えば、東日本大震災が起きた時、8割の住民が津波で亡くなった東北の各自治体では、生き残った住民の能力が十分に発揮されました。彼らは、ゼロから新しい未来をつくるために全員が協力して復旧・復興させています。
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2021年11月13日
