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ロシアへの制裁各国比較すると（5月12日時点）
(出典：2022年5月12日 NHK NEWS WEB）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってすぐに、アメリカ大使館の職員たちが東京・日本橋にある日銀の本店を訪ねたと言われています。
そして、ロシア国立銀行が預金する外貨準備高の400億ドル（約5兆円）を、強制的に没収するよう圧力をかけました。ディープステート（DS）に支配されている日本は、ロシアを戦争犯罪者と断定したアメリカの命令で資産を凍結しました。
アメリカの法律を適用すると説明を受けた財務省の官僚たちは、日本の法律では凍結できないと抵抗しましたが、結局、日米協議を経て外為法を適用してロシア政府の資産を一時的に差し押さえたわけです。
アメリカ側で陣頭指揮を執っているのは、1月に駐日アメリカ大使に着任した別名「ランボー」と呼ばれるラーム・エマニュエルです。オバマ政権時の大統領首席補佐官で、シカゴ市長時代にも評判が悪いことで知られていたユダヤ人系アメリカ人です。
このラームこそDSの対日本戦略の指揮官であり、昨年末にアメリカ上院議会の承認が下りて着任して今年1月に入ってすぐに岸田首相に圧力をかけ始めました。ラームは、アメリカとNATOがプーチンにウクライナを侵攻させることを知らされていたわけです。
G7外相会合閉幕「食料危機」でロシア非難の声明採択
(出典：2022年5月15日 テレ朝news）
実際に、プーチンは「あごに鍵をかけられ」てまんまと誘き出されてしまいましたが、ウクライナで戦争でロシア軍は泥沼化しています。ここまではDSの思い通りに運んでいますが、岸田政権はロシアを挑発して敵国認定されたのは当たり前のことです。
軍事的には、ロシア軍はウクライナ軍にゲリラ戦に持ち込まれてしまい、待ち伏せされて大量の戦車や輸送車がドローンやジャベリンで破壊されました。特に、キエフ周辺の戦場ではロシア軍に多くの戦死者が出ています。
しかし、プーチンは戦略を練り直して態勢を立て直してウクライナ東部と南部に絞った戦いを展開しています。南部オデッサは黒海への主要港で、大穀倉地帯ウクライナの穀物を輸送する拠点となっています。
そこを支配したロシアは、世界中で起こる食糧危機を早めたことになります。おそらく、9月の収穫期頃には食糧の不足が起こり始めますが、マスメディアが一切報道しないので気づかない貧困層の飢えが水面下で起こります。
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(出典：2022年5月9日 テレ朝news）
一方、政治的にはプーチンの戦略が次々と当たっており、ロシアやプーチンを悪者扱いし、ウクライナを正しいと思っている愚かな日本人は助からないと思います。なぜかと言えば、ゼレンスキーは世界中の人々を食糧危機で飢えさせるために戦争を継続させているからです。
ウクライナに兵器を輸出しているドイツやスイス、スウェーデン、バルト三国はDSに支配された国であり、これから国民を飢餓状態にさせていきます。日本も、自衛隊の装備品を輸出しているのでロシアから食糧の制限をかけられます。
プーチンは、イギリスとアメリカを中心とするDSの策略を見抜いており、第三次世界大戦までに発展させないように態勢を立て直してロシア国民を団結させ、約2万人が戦死したロシア兵を悼みながら長期戦に入りつつあります。
新紙幣が引き金に。2024年に日本を襲う金融危機とハイパーインフレから資産を守る方法
(出典：2022年4月5日 MONEY VOICE）
他方、岸田政権は日本国民の大部分を見殺しにする準備に取りかかり、財務省や外務省などの各省庁は法律的に自分たちが逃げる道を模索しています。実は、ロシア政府とは別の外交チャンネルを使って凍結した資産を守っているわけです。
アメリカに脅されても、隠れて他国との関係を維持する日本の戦略は日本らしく、在日米軍が撤退するまでこのような苦難は続いていきます。欧米諸国は、すでにロシア政府とプーチンの個人資産を強制的に没収したと報道されています。
「岸田政権は日本国民の大部分を見殺しにする…」というのは、日本政府はこれから起きる食糧危機に対応せず、2024年春頃の「新札切り替え」で国民の資産を取り上げ、国債発行で積み上げてきた借金を全額返済する予定があるからです。
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2022年5月17日
