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ウクライナに7.5兆円融資 G7財務相合意 ロシア凍結資産活用
(出典：2024年10月26日 日本経済新聞）
欧米諸国や日本など先進国の首相や大統領、官僚たちがどれほど無能で無策なのかは、今の政治や経済、社会がどれほど衰退したのかで判断できるはずです。
しかし、普通の日本人はメディアが真実を報道しないので現実が見えなくなっており、「今本当に起きていること」を認識できずに指をくわえて状況が悪化するのを見て見ぬふりをしているわけです。
特に、日本では財務省と自民党を中心に既得権益者たちが現役世代を冷遇し、金持ち老人ばかり優遇する政策で日本国民を苦しめています。何度も繰り返しますが、税制や財政を決めるのは国会であって、財務省ではありません。
本来、財務省は国会で決められたことを遂行するのが仕事であり、税制や財政に口を出す権利を持っていません。それがいつの間にか、なし崩し的に税制や財政に大きな権力を持つようになっています。
しかし、ドナルド・トランプが語る「ディープステート（DS）」に日本の財務省が含まれているだとすれば、解体される可能性があります。なぜかと言えば、ウクライナに巨額の支援を行ったのが財務省だからです。
とにかく、2025年1月20日の就任式までは、バイデン政権によるウクライナ戦争とガザ侵攻は戦況が悪化していくと思います。トランプは、選挙公約でウクライナ戦争の停戦を約束していますが、そのためには資金調達元を潰すしかありません。
それがニューヨークのウォール街であり、日本の財務省や日銀、そして自民党政権です。すでにウォール街や軍産複合体などのいわゆる「ネオコン」が第2次トランプ政権の閣僚に指名されていますが、彼らの発言を聞いてみると停戦する気はなさそうです。
トランプが石破政権に「激おこ」必至…！習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」
(出典：2024年12月5日 現代ビジネス）
例えば、陸軍特殊部隊「元グリーンベレー」のマイケル・ウォルツ下院議員は、トランプから国家安全保障担当大統領補佐官を打診されていますが、反中国・ロシア、そして日本の石破政権嫌いなどまるでネオコンのような主張を行っています。
つまり、ウクライナ戦争はロシアが最初に仕掛けたと思っており、「プーチンにはロシア帝国を復活させる野望がある…」という間違った見方をしているということです。トランプは、自身の考えとは逆のネオコンを閣僚にすることで、バイデン政権の悪事を自白させようとしています。
トランプ氏盟友カールソン氏、ロシア外相にインタビュー 「近日」公開
(出典：2024年12月4日 AFP BB News）
一方、信仰心が高いクリスチャンや愛国者も閣僚入りさせていますが、基本的には様々な分野の第一線で戦ってきた実力派が選ばれた印象があります。報道の現場で最も有名な元FOXニュースの看板キャスターで、ジャーナリストのタッカー・カールソンも何らかの要職に起用されるかもしれません。
彼らにとっての問題は、アメリカが第三次世界大戦に巻き込まれる可能性があることです。バイデン政権の閣僚たちは、これまでウクライナ戦争とガザ侵攻、そして最近ではアサド政権崩壊と韓国の「戒厳令」を引き起こしてきました。
Tucker Carlson
(出典：Youtube@TuckerCarlson）
昨年、プーチン大統領のインタビューに成功したタッカー・カールソンは、再びロシアに滞在し、戦争を回避するため、今度はラブロフ外相にインタビューした内容をユーチューブで配信しました。
実際に、大統領選挙でトランプが当選した後、ほとんどのアメリカ人が知らないうちにウクライナとロシアとの戦争に巻き込まれています。ブリンケン国務長官やオースティン国防長官からの情報はほとんどなく、主要メディアによる真実からは程遠い報道しかありません。
石破首相は“軍事オタク”の本領発揮か？ 防衛増税のトンデモ概要に国民の怒り爆発
(出典：2024年12月11日 Yahooニュース）
一方、日本でも10月末の衆議院選挙で自民党が過半数を取れず、「少数与党」となった石破政権も、ほとんどの日本人が知らないうちに次々と増税を打ち出しています。消費税減税やガソリン税（トリガー条項）の議論は時間稼ぎをしていますが、防衛増税はあっという間に進んでいます。
一体何のために、有権者が国民民主党やれいわ新撰組に投票したのか意味を失うほど、自民党政権はさらに日本国民に税負担を重くしています。このままでは、五公五民（国民の税金負担が50％）どころか、六公四民で百姓一揆が起きるのは時間の問題です。
「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多 前年同期から2.0倍の165件
(出典：2024年12月8日 Yahooニュース）
今、日本経済に危機感を持つ中小企業経営者の事業縮小や廃業が増えており、すでに税金滞納で倒産する会社が急増しました。この原因は明らかに増税と社会保険料の値上げであり、事業を続ければ続けるほど借金を抱えることになっています。
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2024年12月12日
