トランプ関税、ブレーキ役不在 経済閣僚人事、強硬派で固める
 (出典:2024年12月11日 毎日新聞)
アメリカでは、ドナルド・トランプ次期大統領がMAGA(アメリカを再び偉大に!)を旗印に、既得権益者たちを排除する動きに出てきます。
「岸田の置き土産」防衛増税を巡る石破政権の迷走ぶり、そもそも本当に大幅増税は必要なのか 所得増税先送り、加熱式たばこ増税先行…もはや旧来型の姑息な手段は通用しない!
 (出典:2024年12月11日 JB press)
一方、日本では石破茂首相が「103万円の壁」や消費税減税、ガソリン税(トリガー条項)などの議論をわざと遅らせており、むしろ防衛費の増税などを先に進めようとしています。SNS上では、事情を理解している人たちがそれぞれ反対していますが、主要メディアは相変わらず真実を報道しようとしません。
トランプ当選から1ヵ月以上が経ちましたが、未だに日本が変化した様子はないようです。手にする情報はテレビ局や新聞各社の嘘情報しかなく、真相さえつかめずにやがて酷い目に遭わされるのは確実です。
いつまでもディープステートに騙され続け、アメリカで起きていることから学ばず、安全(?)な日本で生きているだけなら明るい未来はやってこないと思います。「ウクライナが優勢…」、「カマラ・ハリスが優勢…」という嘘情報は分かりやすいですが、それが日本のメディアにも応用されていることを知るべきです。
だから、「アメリカで起きることは日本でも起きる」ということを自覚し、語学力や情報リテラシーを体系的に、時系列で身につけることが必要です。例えば、大統領選挙前のドナルド・トランプはジョージア州での選挙演説で、「世界各国に派遣し、外国に流れた製造業(大企業)をアメリカに戻す」という公約を発表しました。
また、アメリカ国内のガソリンと卵の価格が約50%も値上がりしたと、自身のSNSで投稿しており、1978年以降、大学の学費が約1100%、医療費が約800%、食費が約250%、そして大企業のCEOの平均年収が約940%も上がっていることに言及しました。
それに対して、一般的な労働者の給与は5~10%しか上がっていないことを明らかにしました。日本でも、この30年で平均給与は下がっていますが、経団連(大企業)の経営者や幹部たちの給与は上がり続けています。
それでも、アメリカ政府の債務状況よりはまだマシです。なぜ、アメリカのコストコで金(ゴールド)が飛ぶように売れているのかを考えると、米ドルの価値が実際よりも減っていることをアメリカ人たちが自覚しているのは明らかです。
トランプ氏「新たな黄金時代つくる」 支持者は熱狂的な大歓声 ハリス氏陣営は消沈
 (出典:2024年11月6日 産経新聞)
その米ドル(米国債)を発行(印刷)しているFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は、トランプが当選した翌日の11月6日(アメリカ時間)に「辞任しない」と発言しました。同じ日、トランプは「新たな黄金時代をつくる(Get ready for theGolden Age!)」と発言し、それが金本位制を復活させるという意味が含まれているかもしれません。
先週まで、金(ゴールド)価格は下落していましたが、突然、中国政府が金準備を増額させたと発表し、再び上昇し始めました。しかし、銀(シルバー)価格は上昇する気配がなく、金(ゴールド)にのみ込まれています。
FRBパウエル議長、要求されても「辞任せず」 トランプ氏との戦い再燃か
 (出典:2024年11月8日 日経ビジネス)
近い将来、トランプはFRBを廃止して、独自の中央銀行を設立すると思いますが、モルガン家とロックフェラー家によってFRBが設立されたのが1913年であることから、廃止予定より12年も延長されています。
少なくとも、アメリカ人は112年も国際金融資本に支配されており、戦後は日本人も枠組みに入れられてしまいました。ようやく、トランプという愛国者の登場で解放されそうですが、まずは高金利で住宅ローンや事業者ローンを組まされた負債(借金)を抱える人たちが救われることが優先されます。
米ドルと金(ゴールド)の戦いは始まったばかりであり、アメリカ大統領として米ドルの信用を維持しなければならない立場にあるトランプは、同時に「本物の通貨」である金(ゴールド)の価値を過小評価できないわけです。
最終的に、古い米ドルを捨てて新しい米ドルに乗りかえるつもりですが、その時、金(ゴールド)が担保される金本位制を本当に復活させるのかが重要です。しかし、自分に投票してくれたアメリカ人の多くが貧困層に属しており、1オンス=2700ドルの金地金を買える状態ではありません。
金価格、今後どうなる? 「暴落」に備え、知っておきたい4つのシナリオ
 (出典:2024年12月11日 MONEY INSIDER)
現在、円建て金価格は1グラム=1万4500円付近の高値を維持していますが、これから3万円を目指して保有するのではなく、米ドル暴落で日本の金取引所(TOCOM)が米ドルではなく、イギリス・ポンドや中国人民元を採用することで、さらに価格が上昇することを期待するのが正しいと思います。
要するに、円建て金価格の上昇はトランプ頼みではなく、むしろBRICSの経済成長次第であるということです。「アメリカファースト」のトランプはアメリカの立て直しに忙しく、日本のことなどいちいち気にしないと思います。
だから、これまでアメリカに依存して生きてきた日本政府や自治体、大企業などに所属する日本人は不安になり、自分たちの既得権益が失われることに怯えているわけです。しかし、既得権益がない人たちにとって、トランプは本当に有難い存在ということになります。
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