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無能さと無策さの代表格こそが西側諸国の指導者たち 日本では自民党や財務省、厚労省、文科省を解体する必要がある

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無能さと無策さの代表格こそが西側諸国の指導者たち 日本では自民党や財務省、厚労省、文科省を解体する必要がある

更新日2024年12月11日

 

第三次世界大戦は「すでに」始まっている、企業は今すぐ備えよ
2024年12月10日 Forbes JAPANへのリンク画像です。

(出典:2024年12月10日 Forbes JAPAN)

 

SNS上だけでなく、オールドメディアでも「第三次世界大戦」についての報道記事が増えてきました。

 

そもそも、NATO(北大西洋条約機構)とロシアの戦争が第三次世界大戦かどうかはわかりませんが、世界大戦のきっかけになるのは間違いないと思います。なぜかと言えば、もしNATO加盟国のポーランドがロシアと戦争になれば、自動的に32ヵ国がロシアと戦うことになるからです。

 

しかし、第2次トランプ政権のアメリカがNATOを離脱することになれば、ヨーロッパ諸国だけでロシアと互角に戦えるとは思えません。だから、2025年1月20日まで任期があるバイデン政権時に、後戻りできないほどロシアとの関係を悪化させておく必要があるわけです。

 

そのために、バイデンはウクライナにロッキード・マーティン社製の長距離ミサイル「ATACMS」をロシア領土に発射する許可を出し、実際にロシア西部の軍事施設をを攻撃したことで死傷者が出ています。

 

また、ロシアのプーチンはトランプが暗殺される可能性について示唆しており、ウクライナ戦争の停戦が実現しない可能性が出てきました。トランプが、ディープステート(軍産複合体)を壊滅できないのなら、世界は本当に大戦争に導かれてしまうかもしれません。

 

あるいは、中東やヨーロッパ、東アジアなどで戦争が拡大してしまうと、さすがのトランプも手の打ちようがなくなってしまいます。つまり、第2次トランプ政権が始まる前に、もはや手遅れのような状態になってしまうということです。

 

エマニュエル・トッドが新刊『西洋の敗北』で予測する日本の危機「NATOは崩壊し、日本は中国と独力で向き合うことになる」
2024年12月7日 文春オンラインへのリンク画像です。

(出典:2024年12月7日 文春オンライン)

 

一方、ヨーロッパ各国ではあらゆる規模の選挙で右派政党が議席数を増やしており、フランスのマクロン政権やドイツのショルツ政権はどんどん支持率を落としています。つまり、ウクライナを支援する政治家たちが不人気であるということです。

 

日本でも、岸田文雄がバイデン政権の言いなりとなって、巨額の支援金をウクライナに寄付させられました。先月、フランスの歴史学者エマニュエル・トッドが『西洋の敗北(日本語版)』を出版し、ベストセラーになっています。

 

トッドは、大戦争に至る可能性を持つ原因は、欧米諸国の政治家の無能さにあると述べています。例えば、ウクライナに勝算があると思い込んでいただけでなく、ロシアへの経済制裁に効果があると考えていたようです。

 

ところが、実際にはウクライナ軍はロシア軍の攻撃で大量の死傷者を出し、ロシア経済は好調そのものです。要するに、日本を含む西側諸国政府は未来を的確に予測できなかったということです。

 

その理由が情報分析能力の欠如なのか、あるいは認識能力そのものが引くのかはわかりませんが、バイデンやマクロン、ショルツ、スターマー(イギリス首相)、そして岸田と各省庁の官僚たちが無能で無策であるのは明らかです。

 

悪平等の消費税で“庶民”を苦しめる立憲と自民の「財務省派政治家」の名前
2023年5月23日 MAG2 NEWSへのリンク画像です。

(出典:2023年5月23日 MAG2 NEWS)

 

ウクライナに巨額の支援を行っている日本の財務省は、現役世代を冷遇し、金持ち老人ばかり優遇しており、そもそも消費税を10%にまで上げて、大企業(経団連)と中小企業の間で貧富の格差を広げる違法行為を繰り返しています。

 

税制や財政を決めるのは国会ですが、いつの間にか国会で決められたことを遂行するのではなく、国会議員に税制や財政に口を出すようになっています。今、財務省は税制や財政に大きな権力を持っており、国民に多数の犠牲者が出る前に一刻も早く解体させる必要があります。

 

実は、欧米諸国ではすでに貧富の格差が数万倍にまで拡大し、一部では自分をアメリカ人やイギリス人だと思えなくなっています。日本にも自分が日本人だと思えない人が増えており、川口市のクルド人や犯罪グループの中国人、ベトナム人と何ら変わらなくなってきました。

 

「闇バイト」被害防止へ文科省と連携 河野消費者担当相
2023年3月30日 カナロコ by 神奈川新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月30日 カナロコ by 神奈川新聞)

 

その結果、若い世代が「闇バイト」で自宅に押し入って高齢者を殺害したり、詐欺や窃盗を繰り返しています。すでに税金が払えないことで他人を殺害し、金品を奪う事件も起きており、この原因は財務省や自民党にあることは明らかです。

 

私自身、もう40年以上前に自分が日本人であることを忘れてしまい、長く滞在したアメリカ的な世界観や価値観を学びました。ただし、決してエリートのような歪んだ感性を持つことはなく、何よりも神仏への信仰心を大事にしてきました。

 

日本には、自民党議員や財務省、厚労省の官僚たちのように、神や仏の存在を完全に忘れている悪魔崇拝者たちだけが出世する仕組みとなっています。しかし、現実をまともに認識できないほど傲慢な態度を取っています。

 

要するに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神がピークに達し、無能さと無策さが現実となって現れたということです。今後、現実とかけ離れた思想を持つ大企業の経営者や幹部、サラリーマンたちも窮地に陥り、最終的には全てを失うことになります。

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