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どうして？ゼレンスキー大統領の懐が侵攻後も膨らみ続けている謎
(出典：2022年5月12日 MAG2NEWS）
2020年からのコロナ騒ぎや2022年からのウクライナ戦争、そして安倍元首相の銃撃事件など、過去2年半に不思議なことが頻繁に起こっています。
情報リテラシーの分析には、まず過去で起きたことが未来に起きる「フラクタル構造」を理解することが必要です。そして、その共通点として各国政府の大統領や首相などの政治家は、必ず利権構造の中でカネを貰っていたことが挙げられます。
違法な贈収賄による金銭的な受益者である政治家というのは、「この世の地獄」である荒廃したウクライナに必ず関係しています。当然、ウクライナのゼレンスキー大統領などは「国家の汚職」と真剣に戦おうとしていると嘘をつきながら、自分自身の資産がどんどん増えています。
西側諸国がウクライナに兵器や資金を提供する中、おそらく世界で最も腐敗しているのが各国の国防省です。また、国連に関連した援助団体や保険機関などあらゆる種類の組織も、深刻な汚職、詐欺や窃盗が蔓延しています。
その多くが不正の上に成り立っており、各国政府のトップにいる政治家たちが戦争に協力したり、ワクチン接種などで経済的に豊かになっています。だから、その下にいる官僚や役人、記者、学校の教師などはそれに口裏を合わせる必要があります。
その結果、民衆のほとんどは「今、起きている本当のこと」を知らないまま、傍観者として反対もせずにただカネを貰いながら生きているので、平気で自民党や維新の会などに選挙で投票するわけです。
ロシア強制連行のウクライナ人は「９０万～１６０万人」…ブリンケン氏「戦争犯罪だ」
(出典：2022年7月14日 読売新聞）
当初、ウクライナに50億円もの寄付をした日本人は、そのカネで武器が買われて間接的にロシア兵士やウクライナの民間人を殺しているとは想像もつかないようです。今後、さらに多くの人命を犠牲にしている戦争を長引かせるなら政治家は無能です。
例えば、ウクライナ軍はすでに兵力を使い果たし、敗北が濃厚になっています。それでもまだ、欧米諸国から殺人兵器を催促しています。結局、ウクライナ国民を殺害しているのはゼレンスキー自身ということが明らかになりました。
この約4ヵ月半も続いた戦争を2014年からの情報と照らし合わせてみると、アメリカとNATO諸国が戦争を引き起こして長引かせていることがわかります。しかし、ロシアのプーチン大統領はついに忍耐力を失って侵攻を決断しました。
西側諸国は、プーチンを「戦争犯罪人」と呼んでいますが、ウクライナ軍のアゾフ大隊の戦争犯罪が隠ぺいしてきたマスメディアは、その他にも嘘の情報を一方的に流し続けています。日本を含む世界中に事実とは逆のことが伝えられてきました。
ロシアの「テロ支援国家」認定をゼレンスキー氏
(出典：2022年6月28日 AFP BB News）
最近、アメリカ上院議会はロシアを「テロ支援国家」の指定を検討していますが、実際にテロ支援をしているのはアメリカであり、ヨーロッパ諸国や日本は経済破綻する前に対米従属から抜ける必要があります。
実際に、ウクライナ軍は外国から多くの傭兵（軍人あるいはOB）を受け入れていますが、彼らの戦争犯罪も隠ぺいされています。傭兵たちの多くはネオナチで、ロシア兵士から奪った銃で現地の人々を大勢射殺したり、車や建物を破壊したわけです。
ところが、彼らの嘘の主張をマスメディアが誇張して報道したことでロシア軍のせいにされてしまいました。自分たちで殺しておいて、誰かのせいにする人間というのは完全に人格障害であり、反省や恥、そして罪の意識が欠けている機能不全人間です。
ウクライナ全土対象にロシア国籍取得簡素化 プーチン氏大統領令に署名
(出典：2022年7月12日 Yahooニュース）
要するに、バイデン政権の閣僚たちやNATO幹部、そしてゼレンスキーこそウクライナで起きた惨事の原因であるということです。ウクライナ戦争を意図的に引き起こしたのは彼らであり、プーチンも結果的に多くの人命を奪いましたが戦争犯罪人ではないと思います。
アメリカのディープステート（DS）とNATO幹部、そしてゼレンスキー政権は、世界を核戦争に向かわせています。私たち日本人も、本当の脅威が何であるのか知る必要が出てきました。もはや日本国民の敵はアメリカであり、ロシアでないことは間違いありません。
日本を太平洋戦争に引き込み、叩きのめして属国にして国富を奪い続け、ベトナムやアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどで戦争を起こし、戦争経済で私腹を肥やしてきたことは今も昔も変わりません。
しかし、さすがのDSもロシアのプーチンには敵わないようです。DSは、旧ソ連諸国に入り込んで反ロシア思想を植え付けて親ロシア派に対抗してきました。日本でも、未だにソ連とロシアが全く異なる国家であることはほとんど知られていません。
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2022年7月15日
