台湾与党、議会選でも勝利 強硬中国に反発
(出典:2020年1月12日 日本経済新聞)
台湾総統に立候補した、中国本土に多数の工場を持つホンハイ会長の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は、明らかに中国の習近平主席と深くつながっていると思われます。
実は、ゴウ氏は予備選前にもトランプ大統領を騙す戦略に出ていました。トランプ大統領から、ウィスコンシン州に200億ドルでホンハイの液晶パネル工場を建てるように頼まれ、それに応じたと報道されていました。
ゴウ氏は、トランプ大統領との騙し合いを続けながら、「台湾人で唯一直接トランプ大統領に面会できる人物」として台湾総統選挙のキャンペーン時に自分の名前を国民に売り、国民党を支持する家系の出であることも強調していました。
しかし、アメリカはゴウ氏を落選させるために、韓国瑜(はん・こくゆ)氏という台湾陸軍士官学校出の軍人を人気者として登場させたわけです。当然、トランプ大統領もこの演出に関わり、韓氏は最初からアメリカによる当て馬にし、蔡英文(さい・えいぶん)氏に大差で敗北したわけです。
さて、ここまではアメリカのほうが一枚上手ですが、中国はこれから台湾情勢に対して反撃に出てくるものと思われます。予想通り蔡英文氏が再選された今、これから台湾国内で若者を中心に抗議運動が起きる可能性があります。
ただでさえ人気のない蔡英文総統ですから、中国が仕掛ける反撃によって辞任に追い込まれるように思います。そして、リコールとなった次の総統選挙ではテリー・ゴウ氏が出馬することになりそうです。
中国は、あと4年も待とうとは考えていないように思います。香港の抗議運動から始まった中国国内で進む民主化の導入の制度変更に合わせ、台湾の若者を中心に支持を取り込めるように動いていくものと考えられます。
「台湾独立を“望まぬ”若者」と「民主化を進めた李登輝氏」の思い
(出典:2020年1月14日 NHK 国際報道2020)
いよいよ習近平主席の3期目が2022年に始まりますが、次の2027年までの任期までに中国では民主的な選挙と共産党以外の政党が誕生し、晴れて民主主義国家として世界から認められることになるかもしれません。
また、この民主化の動きに連動し、台湾人の多くが「自分も中国人である」というアイデンティティを持ち始め、漢民族を中心に中華圏全体が民主化の流れへと進んでいくと思われます。しかし、あくまで経済成長が続くことが前提であるわけです。
台湾の若者は、中国と同化することを望んでいるのは明らかで、今後もさらにそう考える若者が増えてくると思います。このような状況になると、東アジアでの親米国家、そして反共産主義国家は韓国が北朝鮮と統一後の日本だけとなります。
最近、東アジアでは中国や北朝鮮による民主化の動きをみると、かなり複雑な転換期を迎えており、台湾が重要な国になりつつあることがわかります。
AIや5Gなど、最新のIT技術で世界的に勢力を広げる中国に対し、アメリカは自国第一主義(アメリカ・ファースト)という戦略で、アジアに駐留する米軍基地を全て撤退させて南北アメリカ大陸だけの支配を望んでいるのは明らかです。
中国、台湾総統へ祝意の日米英に抗議 「原則に違反」
(出典:2020年1月12日 朝日新聞)
11日に開票された総統選挙後、早くも中国外務省が台湾総統選挙への介入を行う動きが見られます。しかし、台湾総統選挙の結果がどうであったとしても、今や世界一のIT先進国である中国に取り込まれるか、歩調を合わせるしか現実的には選択がないということです。
|