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オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」 ゴーン被告を擁護
(出典：2020年1月2日 時事通信）
カルロス・ゴーン元日産会長のよる「レバノンへの逃走事件」は、欧米諸国の政府高官や巨大企業の経営者たちが問題にしていることがわかります。
一方、当事者である私たち日本の庶民には、現在の日本の司法制度や検察、そして裁判所が行っている悪事は、マスメディアによって目隠しされており、具体的なことはわからないようになっています。
今や、IR関連の事件で逮捕された秋元司議員のように、日本の検察（東京地検特捜部）は国会議員でさえ逮捕できる権限を持っているわけです。このことが、欧米人にとってどれだけ異常なことかについて未だに日本国民には知られていません。
実は、国民の代表として選挙で選ばれた国会議員たちを、刑事事件としてを検察官が逮捕できる日本という国は、もはや近代国家ではないのかもしれません。つまり、本来は犯罪の捜査権と被疑者の逮捕権というのは警察にあるわけで、検察官にはないということです。
基本的に、欧米諸国から学んで発達した近代国家というのは、検察庁や特捜部が逮捕権や犯罪捜査権を持っていてはならないというのが基本であるわけです。だからこそ、戦後にGHQが作り替えた日本の司法制度は改正される必要があります。
つまり、検察庁から捜査権や逮捕権を奪い取ることが求められているのが現状です。実際に、アメリカでは検察官（検事）が持つのは、国家の代理人として犯罪被疑者を刑事裁判に起訴する権限だけです。
私たち日本人は、英語の語彙力を多く持っていれば、何とか世界とつながることができるようになっています。だから、英語学習にもっと本気になる必要があります。少なくとも、検察官に捜査権や逮捕権を与えてはいけないことを知っておくべきです。
このことの重要性がわかってくると、カルロス・ゴーンが必死で主張していることが少しは分かってくるように思います。彼は、「日本にいたら殺される…」と感じて国外脱出しましたが、世界中の人々が日本の司法制度について注目するようになりました。
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難
(出典：2020年1月15日 朝日新聞）
今、特権を持つ欧米諸国の権力者たちは、日本の司法や国家制度を強く批判しつつあります。結局、日本の司法制度を批判できるレベルにあるのは、大手マスメディアの実質的なオーナーである欧米の権力者たちだけとなっています。
日本に住む私たち日本人が、どれだけ司法制度や裁判所の横暴について批判したところで何も変わらないのが現状です。法務省の官僚にも東大法学部出身の検察官や裁判官がおり、「自分たちには特権がある」と本気で勘違いしているわけです。
なぜ彼らがそのように思い込んでいるかと言えば、それは背後にアメリカ（GHQ→CIA（在日米軍）の強い力が働いているからです。だから、日本国民の代表である政治家や大企業の幹部であっても容赦しません。
日本語では、「夜郎自大」という四文字熟語がぴったり当てはまりますが、困ったことに司法官僚たちにはその自覚が一切ないようです。官僚たちは、自民党の政治家たちを都合よく操ろうとしているだけです。
戦後75年を経て、司法官僚たちを欧米の司法基準に合わせるためにも、司法制度の改正を始める必要が出てきているようです。なぜかと言えば、欧米諸国の巨大企業の経営幹部や政治家、そして王族たちも、日本のような野蛮な国に行くのは危険であるように感じているからです。
国内外の欧米人たちは、いつ自分たちがどんな酷い目に遭うかわかったものではない上に、もし犯罪容疑で逮捕されれば裸にされてゴーンのように辱めを受けると思い始めています。要するに、日本は恐ろしいであると問題にしていることが、今回ようやく露呈したということです。
いよいよ、「日本の勘違い東大卒エリート」と「欧米諸国（世界）の権力者、支配者層）」が対決することになりそうです。そして、今回も勝利するのは世界の権力者たちであるのは誰の目にも明らかです。
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2020年1月17日
