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ロシアの勢力拡大を容認したアメリカは静かに衰退していく

更新日 2021年7月16日

 

米ロ首脳会談、握手はするも不和残る 核軍備管理の対話には合意
2021年6月17日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2021年6月17日 BBC)

 

2021年6月16日、G20サミットがイギリスで開催された翌日、スイスで「米露首脳会談」が開催されました。プーチン大統領率いるロシアが勢力を拡大する中、アメリカの覇権は衰退の一途を辿っています。

 

アメリカとロシアの首脳会談が開かれた目的は、バイデン政権後の最悪な外交関係を修復し、予測可能で安定した関係を構築するためでした。ところが、報道内容を読む限り、これといった成果はほとんどなく、合意された具体的な内容は声明として発表されていません。

 

欧米メディアは、「顔見せの会談でしかなかった…」という報道しており、バイデン大統領がロシアによるサイバー攻撃を止めさせるように訴えたことが強調されています。

 

サイバー攻撃のターゲットになっていたのは、アメリカ国内のインフラであるエネルギーや水道、政府機関、商業施設、交通機関、工場、そして金融機関です。全部で16ものインフラ分野のサイバー・セキュリティの取り決めについて、これから話し合うことになっているようです。

 

今回の米露首脳会談には具体的な成果がなく、今後も話し合いを続けることを確認しただけの印象が強いですが、G20サミットで話し合われた内容から読み取っていくと、アメリカはロシアの勢力拡大を容認することにしたのは明らかです。

 

クリミア併合で欧米と決定的対立 プーチン氏「強国」誇示
2021年6月16日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年6月16日 産経新聞)

 

これまでの米露関係を振り返ってみると、2013年までG8の参加国であったロシアと欧米諸国は良好な関係を維持していたように思います。ところが、ロシアで開催されたソチ冬季オリンピック閉幕後の2014年春、ロシアによるクリミア半島の併合がありました。

 

その後、ウクライナ東部の領土をめぐり、ロシアと欧米諸国との緊張した関係が始まりましたが、翌年2015年にロシアはシリアのアサド政権を軍事的に支援することを決定し、イスラム組織ISの掃討作戦を開始しています。

 

オバマ政権の最終年にあたる2016年10月まで、アメリカとロシアの関係は第3次世界大戦勃発の可能性さえ感じるほどの緊張状態になりましたが、11月にトランプがアメリカ大統領選挙に勝利して状況は大きく変わっていきました。

 

ロシア、核戦争サバイバル訓練を強化「冷戦」激化で
2016年10月25日 THE WALL STREET JOURNALへのリンク画像です。

(出典:2016年10月25日 THE WALL STREET JOURNAL)

 

今からちょうど5年前の2016年6月16日、ロシアのサンクトペテルブルグで開催された「国際経済フォーラム(WEF)」でプーチン大統領は、「欧米の挑発行為が第3次世界大戦の引き金を引くことにもなりかねない…」と発言しています。

 

また、ロシア緊急事態省は「全モスクワ市民を地下シェルターに避難させる準備が整った…」と声明を発表し、「ロシアは、アメリカが核兵器使用の準備が終わっていることを認識し、その対応に備えている…」とロシア政府系メディアのRTが報じていました。

 

それに対して、アメリカのオバマ政権は「ホワイトハウスの公式サイトで国家の非常事態に対処する必要がある…」と、国民に準備を要請しています。アメリカ上院議会は、シリア領空内での飛行禁止区域設定の可能性を検討しました。

 

この時、国務長官であったヒラリー・クリントンと上院が、参考人としてジョセフ・ダンフォード統合参謀総長を呼び意見を聞きましたが、すでにトランプ陣営についていたので賛同しなかったと言われています。

 

【米大統領選2016】トランプ氏、クリントン外交は「第3次世界大戦」につながると
2016年10月26日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2016年10月26日 BBC)

 

一方、マーク・ミリー陸軍参謀長は、「アメリカや同盟国に被害を加えようとしている国や組織、そして個人に警告する。アメリカ軍は、徹底的に攻撃する…」と、強い主張で声明を出していました。

 

2016年までのアメリカとロシアは、軍事衝突→紛争という最悪のケースを想定していましたが、それはロシア軍が最新兵器でシリアにいたIS(民主党が育てた)を掃討したからです。実は、ISを創設し、資金を提供していたのがオバマ政権であったのは明らかです。

 

当時、ウクライナを併合し、シリアを軍事支援しているロシアに勝てなかったオバマ政権(ディープステート)は、内戦を継続することで軍産複合体やウォール街を儲けさせようとしていたわけです。

 

そのためには、何としてでもロシア軍の動きを阻止する必要があったものと考えられます。その後、トランプに大統領選挙で敗北したヒラリーは表に一切出られなくなり、ISも壊滅状態となりました。

 

現在、トランプ陣営(国防総省)が意図的にホワイトハウスを去り、バイデンに全ての責任を押し付ける「おとり捜査」を行っています。ヒラリーが果たせなかった第3次世界大戦勃発の役目を、バイデンに譲りましたが、なぜかロシアの勢力拡大を容認するようになりました。

 

5年前のアメリカは、ロシアの勢力拡大に対して断固たる姿勢で望んでいましたが、現在のアメリカは静かに世界覇権の座から降りようとしています。

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