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国家としての台湾の重要性と、ロシアに対するドイツとフランスの動き

更新日 2021年7月15日

 

「バイデン・習近平」会談への準備か?――台湾問題で軟化するアメリカ
2021年7月10日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年7月10日 Yahooニュース)

 

マスメディアで報道されている内容とは異なり、経済的に中国は台湾に侵攻する必要性が低下しつつあります。

 

むしろ、台湾は習近平政権が国民を結集するための政治的なリソースとなりつつあります。実は、ウイグル問題や香港の民主化要求運動などが下火になり、中国国内には共産党に反発する複数の勢力がクーデターを起こそうという動きがあります。

 

こうした勢力が、国内で政治運動化することを習近平政権は強く警戒しているわけです。中国共産党では、台湾問題について国内では意見が一致しており、未だに台湾を中国の一部として考えているのが一般的な見方です。

 

つまり、台湾が中国の一部であることを強く主張することで、習近平政権への国民の結集力を高めていることが分かります。経済的な意味合いよりも、むしろ政治的な意味合いのほうが強くなっているということは、国民を結集するための政治的なリソースとして台湾は重要であるということです。

 

中国は、台湾へ軍事侵攻しなければ経済的に苦しい立場に追い込まれるわけでもなく、単なる政治的利用だけなら、あえて軍事侵攻のリスクを犯す必要性もないというのが現状です。だから、台湾を威嚇すればするほど政治的な目的は達成されることになります。

 

当然、アメリカ国内が政治問題などで内戦に陥った場合など、米軍の動きを見ながら中国は最小限のリスクで台湾へ軍事侵攻することが可能であると判断する可能性はまだあります。

 

米中衝突の危機は2022年2月以降にやって来る?
2021年4月3日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2021年4月3日 東洋経済ONLINE)

 

一方、アメリカではトランプの支持者や社会主義的な傾向の強い民主党支持者であっても、中共に強い反発を感じており、バイデン政権が中共に厳しく対応することで一定の支持を高めることになっています。

 

実際に、日本各地に駐留する米軍基地では、自衛隊やNATO軍と合同演習を繰り返しています。7月22日から東京オリンピックが開幕しますが、その直前まで訓練の予定が入っています。要するに、米軍は本気で中国軍との戦争を準備しているわけです。

 

それがいつになるのかは分かりませんが、台湾海峡をめぐる米中開戦(軍事衝突)は必ず起きると思います。例えば、2022年11月の中間選挙でトランプの共和党が勝利し、2024年の大統領選挙でトランプが大統領に復帰する可能性が高くなれば、内戦に突入することは避けられなくなります。

 

その時、中国が台湾海峡や尖閣諸島周辺で、積極的な動きを見せることになるかもしれません。他方、日本政府の危機対応能力が低いままであれば、私たち日本国民は独自に食料備蓄やエネルギーの確保に専念する必要があります。

 

熱海の土石流災害や鳥取県、鹿児島県の豪雨を見ていると、これから日本各地で洪水や土砂崩れなどの災害対策のほうが先に対応する必要があるように思います。それに南海トラフ巨大地震や富士山噴火を加えると、いつでも車中泊できるようにしておくべきです。

 

米ロ首脳会談、プーチン大統領が得たものとは
2021年6月22日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2021年6月22日 日経ビジネス)

 

さて、アメリカの世界覇権が衰退している中、ロシアの勢力拡大が止まらなくなっています。旧ソ連邦の中央アジア諸国や東南アジアなどでも、地政学的な権力構造の転換がロシアを中心に行われています。

 

6月16日に開催された「米露首脳会談」では、バイデン大統領はプーチン大統領に対してロシアの勢力拡大について何も話し合われなかったようです。つまり、ロシアがアメリカ国内のインフラをサイバー攻撃しなければ、バイデン政権はロシアの勢力拡大を容認するということです。

 

アフガニスタンに駐留していた米軍基地を完全撤退させたバイデン政権は、いよいよ世界中の米軍基地を全て撤退させることでロシアによる国際秩序の形成を許し、アメリカは国内に閉じこもる方向に転換しつつあります。

 

EU首脳会議ロシアとの首脳会談開催で合意に至らず
2021年6月25日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年6月25日 NHK NEWS WEB)

 

そのような状況の中、このような動きをいち早く察知したドイツとフランスは、ロシアとの対話をEU首脳会議で提案し始めました。しかし、ロシアと国境を接しているポーランドやルーマニア、ラトビア、リトアニアなどの加盟国は反対しています。

 

今回、実現までには至りませんでしたが、少なくともドイツとフランスはロシアとの対話に積極的であることが明らかになりました。今後、ロシアに対して軍事的な圧力をかけるのではなく、ロシアの勢力拡大をある程度容認する方向に向かっていく可能性は高いと思います。

 

シリアやイラクでのIS掃討作戦に成功して以降、年々ロシアの存在感は増してきています。同盟国とは言えませんが、中国と連動してアメリカの影響圏には入らない国際秩序の形成が進展していくのは時間の問題です。

 

もし、在日米軍基地が撤退するようになれば、日本固有の領土である北方領土の返還や北海道沿岸が「北極海航路のハブ」として注目される可能性が出てくることも注視しておくべきです。

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