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第一商品、日産証券に事業譲渡
(出典：2020年5月28日 日本経済新聞）
貴金属小売り大手の田中貴金属の代理店に勤務する店員によると、500グラムの金地金の在庫がないのは、新品しか売らないからだそうです。
傷のない金地金は、売却時に価格の差がつくため購入者が新品を求めるようになりつつあります。だから、貴金属のアクセサリーを扱っている店舗では新品しか売らなくなっているというわけです。
つまり、カナダ造幣局などが新たに金地金を鋳造しない限り、新品が入荷しないため、品切れ状態が続いていくことになります。特に、金貨については現物が不足というより、新品が不足と言った方が正しいと思います。
3月23日に日経平均株価が底値を付けて以降、現在まで株価が急上昇してきました。しかし、日本国民に支給された一律10万円の給付金は、株投資やFX、そしてビットコインなどの仮想通貨に集まっているようです。
結局、「紙幣神話」というか、カネ（通貨）に対してまだまだ絶大な信用があることがわかります。当然、「正貨」である金（ゴールド）を購入して何とか資産減少から逃れるようとする人は少数派であるということです。
[FT]金、延べ棒が新型コロナの混乱で供給不足に
(出典：2020年3月24日 日本経済新聞）
最終的に、自分のことは自分で判断しなければならないので、私はしつこく書くことを控えたいとは思いますが、6月現在でも在庫が少なくなっていることから、今年12月頃は在庫がなくなるのは明らかです。
実は、法人（企業）名義で金（ゴールド）を資金運用している人たちがいます。しかし、法人保有していることはリスクがあることを知りません。多くの従業員を抱え、厳しい経営をやってきた経営者たちには甘い考えなどないと思います。
ところが、今回のコロナ騒ぎによって案外そうでないことがわかってきました。実際に、税理士と言ってもピンからキリまでいるようで、いつまで経っても顧客からの切実な質問の意味を理解できない税理士たちがいます。
国税とのコネクションを活かして飯を食う「OB税理士」の実態
(出典：2019年11月13日 幻冬舎 GOLD ONLINE）
特に、国税局や税務署の手先のような税理士が日本各地にいるのは現状です。実際に、日本の税理士の約60％は国家試験に合格して税理士事務所を運営しています。彼らの多くは、顧客対応に苦労しながらこれまで運営してきました。
しかし、国税局や税務署に勤めている者というのは、完全に財務省や経産省のマインドコントロールを受けていることがわかります。彼らの多くは、「人」ではなく「人間」なので誰も信じることができないだけではなく、信じられないことに納税者を虐めようとすることがあります。
この国税庁に就職するための試験というのが「内部試験」と呼ばれており、税務署を定年退職したか、あるいはその前に退職して税理士になって事務所を開設しているわけです。経営者は、彼らに気をつける必要があります。
【コラム】ZOZO創業者前澤友作氏 コロナ禍での追徴課税報道の陰に国税関連者の匂いが・・・
(出典：2020年6月2日 KaikeiZine）
税務署出身の税理士は、経営者を騙して食い物にすることがあります。だから、今から契約している税理士に対して、試験を受けたのか、それとも国税局に勤めていたことがあるか、質問する必要がありそうです。
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2020年6月10日
