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22年投資戦略 商品は金属と穀物に妙味・原油に波乱も
(出典：2021年12月29日 日本経済新聞）
今、時代は激動期にあります。2020年2月から「コロナ騒ぎ」が始まってもう2年が経ちますが、未だに経済活動が規制されているのが私たちが住む日本です。
世界各国で海外に渡航することができなくなり、英語や外国語を直接話す機会が失われ続けています。各国政府は、国民に外出制限や営業規制を強要し、私は第3次世界大戦中の真っ只中にあると考えることにしました。
なぜかと言えば、そう考えるしか他にこの現状を理解することができなかったからです。80年前の戦時下で生きた私たちの祖父母たちも、私たち現代人と全く同じように感じていたと思います。
問題は、コロナ騒ぎを口実に各国政府が無制限に紙幣を発行・印刷し、カネを銀行や企業、個人に配っていることです。ちょうど80年前の真珠湾攻撃の後、軍部が政権を奪い取って安部や菅、そして岸田政権と全く同じことをしたわけです。
アメリカやイギリスとの戦争を継続するために、大量に紙幣を印刷し、財源もないのに軍票を増刷して世界中の戦場に散らばっている軍人たちに配りまわったことが分かっています。そして、その結果が戦後すぐのハイパーインフレ（紙幣の紙クズ化）と預金封鎖でした。
だから、世界中の資産家たちが慌てて実物資産の金地金（ゴールド）を持ち始めています。彼らの多くは、金融資産の紙幣や証券類を信用していません。そして、現物を持つ以上は安全に保管する場所が必要です。
だから、シンガポールよりもさらに「タックスヘイブン（租税回避地）」のドバイへの移住者が増えています。今回、世界中の中央銀行（日本は日銀）が使っている「マイナス金利」という言葉について、多くの日本人がイメージしていることと少し意味が違うことをテーマにしたいと思います。
日銀によるマイナス金利導入は貯蓄税導入への布石か？
(出典：2016年2月5日 Reuters）
一般的に、マイナス金利とは民間銀行が日本銀行に預ける当座預金の金利がマイナスとなることを意味しますが、民間銀行は日本銀行に手数料を支払うと損益が出てしまうため、預けていた資金を中央銀行の口座から引き出します。
そうすると、企業などに貸し出す資金額が増えるので「景気刺激策」になるという仕組みです。ところが、私たち預金者は民間銀行にその分の手数料を支払わされていることになるわけです。つまり、預金口座を維持するための管理手数料を取られているということになります。
日本の民間銀行ではまだ導入されていませんが、導入されると個人の経済活動を全て管理する「監視社会」に移行するための合図となります。要するに、全ての預金者にマイナス金利を導入するという「グレートリセット」が始まるということです。
各国政府が一致団結し、ワクチソ接種を推奨・強要している理由は、グレートリセットを仕掛けるディープステート（DS）の一角である大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社に巨額のカネを集める必要があるからだと思います。
ベーシックインカムはもう“夢物語”じゃない？世界各国で実証実験…日本の現在地は
(出典：2021年12月11日 SankeiBiz）
要するに、マイナス金利は実質的な「貯蓄税」であり、お金を銀行に預けている人は知らずに貯蓄税を支払っているということです。また、民間銀行や証券会社の預金口座から株式や債券に投資している場合、有価証券の一部が奪われる可能性があります。
具体的には、マイナス金利によって得た利益を不当な利息で騙し取られるということです。金融機関は、預金者から預かったカネをローンを組んだ他の企業や個人に貸し出して利息を受け取っていますが、その利息の一部は預金者に還元する必要があるわけです。
近い将来、金融機関の預金口座を持っているだけで、世界政府による監視の対象に入ることは間違いありません。全人類を支配しようと、シナリオに沿ってコロナ騒ぎを引き起こしたDSは、「ベーシックインカム」を導入するのにデジタル通貨を登場させていきます。
全ての支払い方法はスマホ決済だけに限定され、紙幣を使わせない方向に向かわせていきます。DSは、まず自発的に離職して職場に戻らない多くのアメリカ人にベーシックインカムを与え、政府に依存させることで所有やプライバシーを諦めさせることから始めます。
さらに、消費や移動の自由などAIで全てコントロールし、99％を完全に支配する計画を進めていきます。例えば、日本のマイナンバーは日本国民全員をDSに支配下に置くための制度ですが、日本政府は仕方なく発行しているように見えます。
なぜかと言えば、接種証明書も交通機関や店舗では全く使われておらず、DSの一角であるWHO（世界保健機関）に見せているからです。だから、日本はのらりくらりと得意の「牛歩戦術」でやっている感を出しながら、計画が頓挫するまで時間稼ぎをするしかありません。
しかし、首根っこを押さえられている日本政府は全ての口座預金をDSに差し出すことになります。まずは、金融機関としてもはや機能していないみずほ銀行と取引をしているソフトバンクなどの大企業からマイナス金利が課されることになります。
小学生から｢メディアリテラシー｣教育が必要な訳
(出典：2021年7月24日 東洋経済ONLINE）
その後、中小企業や個人の口座にも導入することになりますが、個人は最後に適用されていきます。当然、日本のマスメディアがこのことを報道することはないので、英語圏のオルタナティブ・メディアやアルファブロガーから情報を得ることが重要です。
金融機関に勤務する程度の人材では理解できないため、顧客から取引先、その他関係者全員がマイナス金利で全て奪われてしまう日が近づいています。このことを理解することは、学歴や経歴は関係ありません。
コロナ騒ぎでDSに支配されている国会議員や財務官僚、経済評論家、そして大企業のサラリーマン経営者たちは、言うことを聞いている下僕として自分だけは守られると信じているわけです。基本的に売国奴であるため、一般国民が苦しむことを予想することさえできません。
このことはすでにワクチン接種で証明されており、2回の接種で免疫力を低下させた人たちがオミクロン株という風邪をひき始めています。一方、接種しなかった人も風邪（花粉症）をひいていますが、この差は大きいと思われます。
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2022年2月12日
