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なぜ若者は『闇バイト』に 勧誘の詳しい手口とは？
(出典：2024年10月23日 NHK NEWS WEB）
アメリカに一度も行ったことがないどころか、日本から外に出たことがない人がドナルド・トランプの勝利を喜ぶSNS上の投稿はとても奇妙に感じます。
今回、アメリカに駐在しているテレビ局や新聞記者たちが、どの程度の英語力で大統領選挙を取材したのでしょうか？結局、トランプが勝っても日本に大した変化は起きていません。相変わらず、テレビ局や新聞社は嘘の情報を流しています。
こういう状況が続くということは、ますます「今、起きている本当のこと」を書く必要があるということです。これからも社会的に低い評価を受けて生きていくことになりますが、顕著なのは若い人たちの態度が悪すぎることです。
親や先生、職場の上司の態度が悪いのでそうなることは当たり前のことですが、決して見た目では判断できないことはたくさんあります。今は、こうしてインターネット上で思想や考え方を文章で残していくことしかなく、誰かに読んでもらって地道に立場を築き上げることが大切です。
近い将来、アメリカのように日本もテレビや新聞にスポンサーがつかなくなり、嘘ばかりついてきた記者やアナウンサーが路頭に迷うことになるのは目に見えています。同時に、視聴者や読者たちも喰い扶持がなくなり、それどころではなくなるわけです。
だから、寡占勢力から相手にされないうちに、ただひたすら書き続けて、一人でも多くの読者に読んでもらうことにしました。もう10年以上もこのような我慢を積み重ねていると、過去の証拠や証言が読み返され、少しずつフォロワーが増えていきます。
もう200以上のコラムが何者かによって無断で削除されており、読むことができないものも多数あります。しかし、いつでも再アップは可能であり、まずはドナルド・トランプ大統領のグーグル潰しに期待するしかありません。
NYダウ、最高値更新 ビットコインも高騰 トランプ相場続く
(出典：2024年10月23日 朝日新聞）
トランプの勝利後、ニューヨーク・ダウ平均株価は4万4000ドルを超え、ビットコインが9万ドル（約1500万円）に届こうとしています。しかし、このような金融市場の好調さがいつまで続くのか、誰もが不安で状況を見ているわけです。
そもそも、1000兆ドル（約15京円）という途方もない負債（借金）を抱えているアメリカ連邦政府を、ビジネスマンのトランプが再び引き継ぎたい、と思っていないのは明らかです。しかし、今回の選挙で自分に投票してくれた1億人以上のアメリカ人には報いたいと考えていると思います。
できることなら、カマラ・ハリスや民主党候補に投票した有権者と分けたいところですが、そんなことはできないので州ごとに分けて新しい国をつくるという手もあります。大規模な不正投票によって民主主義を破壊した罪は重く、けじめをつけなければ納得しない人たちもいます。
自民、裏金相当額の寄付調整 衆院選大敗でけじめ、7億円程度
(出典：2024年11月11日 Yahooニュース）
一方、日本でも自民党は政治資金パーティーで、裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった相当額（約7億円）を国庫に寄付すると報道されており、日本国民には何の得もないけじめが勝手につけられています。
アメリカ民主党も日本の自民党も、不正や違法行為で刑事罰を受けておらず、これからも両国民ひとり一人が戦い続けることになると思います。しかし、金融市場に投資している人は支持政党関係なく、一網打尽にされてしまうかもしれません。
トランプ次期大統領への期待でビットコイン急騰、史上最高値を更新…選挙前から２０％超上昇
(出典：2024年11月12日 読売新聞）
なぜかと言えば、トランプが仮想通貨の規制緩和に乗り出す可能性が高いからです。つまり、株式や債券、為替市場を大暴落させ、逃避先としてビットコインや金（ゴールド）を選ばせるということです。
金融市場は、ウォール街を中心としたディープステート（DS）の牙城であり、トランプは金融危機が起きて責任を追及されるのを覚悟で金融大改革を行おうとしています。ところが、非難するのはDS傘下のメディアだけで、トランプの支持者たちはすでにビットコインや金（ゴールド）に換えています。
だから、DSは自分たちの手で金融危機を引き起こすことになり、その多くが逃げ遅れて資産を減らすことになるわけです。要するに、分断させているのはDS側であり、トランプはそのことに満足して大統領を辞任するということも考えられます。
巨額の負債（借金）をDSに清算させるためには、一時的にトランプ政権を解散させるという作戦は有効であり、再び戻ってくればいいということです。その時は、もはやアメリカ合衆国ではなく、アメリカ共和国なのかもしれません。
いつの時代でも、新しい国家を建国するために必要なのが「通貨」です。もし米ドル暴落で価値が紙くず同然になれば、「共和国」のほうは新しい米ドルを発行することになります。当然、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」を導入すれば、預金封鎖が引き起こされます。
「暴動起きるんじゃないの」日産自動車「利益9割減」「9000人リストラ」でも社長は「年俸3億円死守」の不条理
(出典：2024年11月10日 Yahooニュース）
一体何を言いたいのかと言えば、いつでもトランプは大統領を辞任できるのでトランプ支持者もリスクが伴うということです。「トランプ相場」に期待して投資を始めた日本企業や投資家も、酷い目に遭うかもしれません。
例えば、ソフトバンクの負債額は約20兆円で、日産自動車は7兆円もあります。ここまで借金した企業で社長になりたい人などいないように、トランプは連邦政府の売り上げ額と純利益、そして運営資金と返済計画と内情を熟知しています。
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2024年11月12日
