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バイデン氏「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵
(出典：2020年11月24日 Yahooニュース）
アメリカ大統領選挙の投票日からちょうど1ヵ月が経ちましたが、日本のテレビ局や新聞各社はアメリカのCNNなどディープステートの手先として未だに「バイデン次期大統領」などと報道しています。
ところが、そのCNNがトランプ陣営の反撃によって12月に入ってから完全に論調が変わってきました。大統領選挙について報道記事が急激に減少し、諸外国の大統領や知事の反応が増加し初めています。
中国共産党やヨーロッパ諸国では、どの国も独自の「情報機関」を持っています。一方、日本にも「国家安全保障局（NSS）」という名前だけの機関がありますが、諜報活動の経験が乏しいために機能していないのが現状です。
米政府機関“政権移行業務認める”通知トランプ大統領も容認
(出典：2020年11月24日 NHK NEWS WEB）
いずれにしても、世界各国の首脳たちはバイデン氏がアメリカ次期大統領として「三日天下」であることを確認したように思います。トランプ大統領はバイデンに機密情報を見せようとして罠を仕掛けていたわけです。
なぜかと言えば、情報を見るには「外国人と利害関係がない」という宣誓に署名する必要があるからです。実は、上院議会はすでにバイデンと中国政府の関係について証言しており、バイデン自身が「敗北宣言を出したい」とトランプ陣営に相談してきたようです。
つまり、バイデンは敗北宣言をすることで不正選挙について司法取引を申し出たということです。しかし、今は開き直って国内でテロを起こすしか選択肢がなくなりました。祝電を送った各国首脳は、このことを知っているはずです。
結局、トランプ大統領と習近平主席、そしてプーチン大統領は、時々お互いに連絡を取っているように思います。今回、トランプ陣営がバイデン陣営の関係者を刑務所に送り、ディープステートを壊滅させようとしていることもお見通しです。
そのような状況の中、日本人の中にはどうしてもトランプ大統領のことを理解できない人がいます。心情的にはトランプ支持ですが、バイデンが本当にアメリカ大統領になると信じ込まされています。
例えば、20代の新聞記者（北海道新聞）たちの多くは、「自分たちは末端なので何も言えない…」などと完全に長い物には巻かれています。自分が思ったことや考えてきたことを何も言わずに、ただサラリーだけを貰い続けています。
もしトランプが再選された際に、新聞記者たちがどういう態度を取るのか私たちはしっかりと確認するべきです。私たちは、今度こそまるで風見鶏のようにすぐに手の平を返す恥知らずの人間を軽蔑することも必要です。
激戦州迫る勝敗確定期限 トランプ氏、遅延戦術に望み
(出典：2020年11月20日 日本経済新聞）
さて、テレビや新聞が何も本当のことを報道しないため、多くの人が控訴審の判決ですでにペンシルバニア州はトランプ陣営が獲得したことは知られていないわけです。そして、不正選挙を認定した州知事や州務長官はその責任を取らされることになります。
今後、ネバダ州やアリゾナ州、そしてミシガン州もトランプ陣営が逆転することになります。興味深いのは、ジョージア州の知事と州長官は共和党員であるにも関わらずバイデン陣営についていたことです。しかし、すでに刑事起訴されています。
その後、刑事事件から軍事裁判となり、元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士が国家反逆罪で起訴し、彼らは何も言えないまま収監されることになるということです。
12月中旬には、最高裁判所の判決が予定されています。1月8日の下院議会での決選投票を待たずに、判決が認められてトランプ大統領の再選が確定する可能性があります。大統領令によって 政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性も出てきました。
日本の政治家や官僚、マスメディアのように、アメリカでも大勢の腐敗した政治家や官僚、連邦・州政府の役人たちが不正選挙に関わってしまっています。元締めは公務員の労働組合ですが、一人残らず職場から追放するべきです。
ところが、革命ではなく「維新」の心を持つトランプ大統領は、労働組合の幹部たちだけに責任を追及すると思います。そして、職務質問をして不正選挙に関わっていない者を出世させて残します。
トランプ氏の大統領令が波紋、政権交代前に公務員の大量解雇も
(出典：2020年11月26日 Reuters）
逮捕されるのは、偽造した投票用紙を開票会場へ運んだり、郵便投票の日付の偽造をした郵政公社の職員や開票所で不正に集票した選挙委員会の職員が中心です。その日に解雇され、各州で起訴されます。
同時に、コロナの「恐怖キャンペーン」やバイデン陣営の優勢さを演出してきたマスメディアに対し、何らかの罪を負わせる可能性があります。記者や評論家は民間人ということで解雇はされませんが、不正選挙に加担している場合は刑事起訴されます。
民間企業に所属していたとしても、共犯者であることの証拠が明らかになれば国家反逆罪が適用されます。ついでに、日本のマスメディアに対しても懲罰を与えてくれるとありがたいです。トランプ大統領の代わりに、東京地検特捜部が積極的に動き始めています。
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2020年12月5日
