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トランプ陣営、ネバダ州で訴訟 バイデン氏の勝利認めず
(出典：2020年11月18日 Reuters）
アメリカ大統領選挙は日々、シーソーのように状況が変化しています。しかし、今の状況ではトランプ大統領がバイデン候補の優勢を激戦州では覆すことはできないと思います。
なぜかと言えば、激戦州では開票が進んでいるのは郵便投票分の結果だけだからです。選挙前、バイデン陣営は郵便投票を強く推奨したことで、開票結果の多くはバイデン票であることは想像できます。
だから、不正投票を取り除かないまま開票を進めていくのであれば、全ての州でバイデン陣営が優勢になるのは明らかです。トランプ大統領は、この状況を覆して勝利するために、郵便投票分の集計停止や再集計を求めてそれぞれの州の最高裁に提訴しています。
米ペンシルベニア州最高裁判所 トランプ陣営の訴訟を却下
(出典：2020年11月18日 SPUTNIK）
ところが、ペンシルベニア州などでは提訴が却下されていると報道されています。トランプ大統領は、最終的に最高裁で争うことを目指し、再集計や不正票の無効を勝ち取る戦略に出ています。
当然、こうした法廷闘争が思惑通りに進む保証はなく、不正選挙の訴えに根拠がないとして、最高裁でも却下される可能性もあります。
ただし、もし司法省の調査によっては大規模な不正選挙の事実が発覚するようなことになれば、状況は一変するかもしれません。マスメディアが勝手に主張する「バイデン当選確実」が怪しくなるだけではなく、この大統領選挙の正当性そのものに疑念が生じることになるわけです。
トランプ｢大逆転の可能性｣どれくらいあるのか
(出典：2020年11月19日 東洋経済ONLINE）
もし本当にそうなれば、アメリカ国内は全く収拾がつかない新たな混乱が始まります。
司法省の調査の結果は、12月8日までに報告されると思います。実は、アメリカ大統領選挙には勝敗を確定しなければならない締め切り日があり、12月8日には必ず全米各州で獲得した選挙人が指名されることになっています。
選挙人は、選挙の結果通りに投票することが期待されています。例えば、選挙人数が38人のテキサス州でトランプ大統領が勝利したのであれば、それら選挙人は全員がトランプ大統領に投票することになります。
各州知事は選挙人団が招集される12月14日までに、確定済み票数合計と選挙人の名前とともに「確認証明書」を議会に送付しなければならず、それによって次期アメリカ大統領が正式に確定するというわけです。
ただし、12月8日になっても勝敗が決定しない場合は、選挙人の指名はできず、12月14日の本選挙も実施できないことになります。
混迷の米大統領選、結果の確定長びけば下院が選出 実施過去にも
(出典：2020年11月6日 SankeiBiz）
私は12月14日の実施が行われず、翌年1月6日に下院議会の決選投票で決着がつくものと考えています。この投票では、議員全員が投票できるわけではなく、州ごとに一票が割り当てられており、州の代表一人が投票する仕組みとなっています。
全米50州には、民主党と共和党の両方の下院議員がいますが、どちらの議員数が多いかによって州の代表一人が決まるということです。今回改選された下院議会選挙では、民主党が218で共和党が204ですが、州に一票となると共和党の数のほうが多いことになります。
要するに、トランプ大統領が勝利することになります。もし、下院議会の決選投票で大統領が決まるようなことでもあれば1824年以来、194年ぶりの歴史的な大統領選挙となります。
このように今の状況分析を詳細に積み上げていくと、マスメディアが勝手に報道しているような「バイデン当選確実」は「フェイクニュース」であるように思えてきます。
バイデン候補は、次期アメリカ大統領として確定したわけではなく、未だ序盤戦にあり、これから選挙戦は二転三転するかもしれません。
いずれにしても、不正選挙が行われたのかどうか司法省の調査結果が出てくるのは時間の問題です。まずはそれに注目したいと思いますが、大国アメリカが大混乱になるのであれば、その属国に住む私たち日本人にも火の粉が降りかかることは分かっているのですから、冷静に準備しておくべきです。
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2020年11月20日
