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ロシア中銀、金の購入開始 市場に金本位制採用の思惑
(出典：2022年3月30日 日本経済新聞）
株価が下落して、債権が上昇（価値減少）している中、金（ゴールド）価格が上昇を続けています。5月に入って少し下落しましたが、1グラム8000円台でも高くないと私は思っています。
日本人に金の現物購入を勧めると、必ず返ってくる言葉が「高値だから買えない…」です。しかし、ここまで金価格が高騰している理由はロシア政府がルーブルで原油や天然ガスを販売する、と発表したからです。
ウクライナ侵攻後のちょうど1ヵ月後にあたる3月25日、ロシア政府は国内で1グラム5000ルーブル（約7000円）という固定価格で交換を始めました。日経新聞は有料記事を掲載していますが、つまり金本位制への道が開けたということです。
おそらく、2023年の春頃にはウクライナ戦争が世界大戦として広がっていく可能性が高いと思われます。金価格も1グラム1万円を超えているので、資金繰りなどで何かと現金が必要な方は売る方向に向かっていくはずです。
グレート・リセットが来る!? あなたの家族と資産を”崩壊”から守る3つの方法
(出典：2021年6月5日 @niftyニュース）
5年前に4000円台で購入した方はすでに2倍にしており、十分な利益を得ています。多少税金を取られたとしても、現金に換えて別の実物資産に替えることを考える必要があるかもしれません。
世界大戦が迫る時に起きるのが「預金封鎖」ですが、2024年春頃には「新円切り替え」というイベントもあります。このまま銀行に預金しているだけなら、確実に資産を減らし続けるのは間違いありません。
そして、2030年代まで金を保有し続ける方は、世界的なドル崩壊で金価格がさらに高騰するのを経験すると思います。要するに、世界中で金本位制が現実化するということです。10年後の2032年に60歳になる方はまだ元気なはずです。
土地・不動産を保有している方は、自分の息子や娘に相続税を負担させることになりますが、金は持って移動できる「動産資産」なので政府は手を出しにくくなっています。だから、家族や社員はあなたが死んだ後も感謝することになります。
コメ先物取引 認めぬ理由を問う
(出典：2021年11月30日 CIGS キャノングローバル戦略研究所）
しかし、問題は2023年中に金の売買が禁止される可能性があることです。ウクライナ戦争がヨーロッパやアメリカ全土に広がり、世界的な金融恐慌が始まると日本政府は「東京商品取引所（TOCOM）」を閉鎖することもあり得ます。
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金融についてもうこれ以上のことは書きませんが、ウクライナ戦争と株価の関係を見ているとアメリカとイギリスを中心としたディープステート（DS）は、コロナが収束した2021年11月頃にロシアをウクライナに侵攻させるためにウクライナ東部に住むロシア系住民を殺害したわけです。
1941年12月に日本がハワイにある真珠湾を攻撃させたのと同様、相手に先に手を出させて悪人に仕立て上げ、世界中の人々を共感させるのが常套手段です。今回も、プーチンを悪者扱いするプロパガンダをメディアに仕掛けさせたわけです。
バイデンは、侵攻から1週間で勝利宣言をアメリカ議会での一般教書演説で行いましたが、DSはその後もウクライナに軍事支援を継続し、ゼレンスキーに代理戦争をさせています。同時に、株価が乱高下を繰り返すようになり、米国債の金利は上昇し続けています。
「金」を買いたがる日銀OBたち
(出典：2022年5月27日 日本経済新聞）
結局、金融市場はウクライナが有利と判断しないまま、金価格が上昇して金・資源（ロシア）とドル（アメリカ）の通貨戦争、エネルギー戦争、そして食糧争奪戦争に変わってきました。アメリカは、短期戦では有利でしたが、長期戦で負け始めています。
ロシアへの経済制裁も効果がなく、むしろロシア経済は2019年のコロナ騒ぎ以前に戻ってきています。これまで「有事の金」と言われ続けきた理由は、金こそ「正貨（正しい通貨）」であり、大混乱の時代に最も適しているからです。
ウクライナでは、毎日にように死傷者が出ています。あの美しかったウクライナの街並みが廃墟と化したのをユーチューブで観ていると、これから日本を含む世界が大きく転換していくのを予測せざるを得なくなってます。
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2022年5月31日
