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妻や娘婿、トランプ大統領に敗北を受け入れるよう助言 米大統領選
(出典：2020年11月9日 Yahooニュース）
CNNやABC、NBCなど三大ネットワークを筆頭に、アメリカのテレビ局や新聞社のほとんどはバイデン陣営についてるため、バイデン勝利が既成事実化されています。
メラニア夫人ら“敗北を説得”と報道陣営“事実ではない”
(出典：2020年11月9日 NHK NEWS WEB）
当然、日本のテレビ局や新聞社も現地の報道局（国際部）が完全にバイデン陣営に乗っ取られていることで、CNN（民放）やABC（NHK）の生中継をそのまま流しているだけです。昨日、NHKは、手のひらを反すような報道記事を出してきました。
結局、トランプ陣営による法廷闘争は1月20日まで続くことになりそうです。アメリカ大統領選挙自体は、トランプ大統領の勝利になると思われますが、その間、民主党の地盤である全米各州の大都市で武装集団は暴動化することになります。
この4年を振り返ってみると、世界的な犯罪組織ネットワークはアメリカ民主党議員や軍産複合体、マスメディア、政府の情報機関、そしてシンクタンクなどの中に巣食う「ディープ・ステート」が、正式に選ばれたトランプ大統領をホワイトハウスか追い出そうとしてきました。
簡単に言えば、バイデン陣営が不正な選挙によってクーデターを起こそうとしているということです。ところが、トランプ陣営も反撃に出ています。まず開票作業が一時的に止まった理由を考える必要があります。
アングル：米軍シリア撤収で注目、民主有力候補の外交指南役は
(出典：2019年11月5日 Reuters）
今回、なぜ軍産複合体によるクーデターであることが分かったかと言えば、それはバイデンがシリアに駐屯する米軍を撤退させることを、曖昧にしているからです。昨年、シリアにいる米軍は、ISから奪った原油製油所を支配し、バイデン陣営の資金源を確保していることがわかっています。
実は、バイデン親子はアメリカの軍事機密である最先端技術を中国やウクライナに手渡し、巨額の報酬をもらっていたことが明らかになっています。トランプ陣営は、その秘密を司法省から電話させました。そして、バイデン陣営は開票作業の一時停止に応じていたわけです。
その後、バイデン勝利をマスメディアは報道していますが、トランプ陣営についている米軍やFBIなどの各情報機関は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っているものと思われます。
Donald Trump's Stealthy Road to Victory
(出典：2020年11月6日 THE NAIONAL NTEREST）
Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada
(出典：2020年11月6日 Washington Examiner）
米軍やFBIなどの情報機関による「decoy investigation（おとり捜査）」や、最高裁への刑事犯罪調査依頼（criminal referral）によって、これから不正選挙の証拠をトランプ陣営は出してくるのは間違いありません。
その決定的な証拠によって、もしマスメディアが不正選挙に協力してバイデン勝利を捏造していたことが世間に広まる可能性が出てきています。
今回の不正選挙は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件と全く同じ戦略であり、バイデンが勝利宣言した今、BLMやアンティファなどの武装集団が一斉に暴動化し、民主党地盤の大都市の危険度が上がりつつあります。
実際に、民主党が地盤の大都市に住んでいた富裕層の多くは、すでに郊外に引っ越しています。彼らは、これから何が起きるのか知っており、911事件が起きる直前、何が起きるのかを知らされた人はこの日、ニューヨークのマンハッタン島にあるオフィス街に出勤しなかった証言が多数残っています。
特に、今回は民主党が地盤の大都市に住んでいる日本人は、すぐにでも郊外に避難する必要があると思います。例えば、シアトルやポートランド、サンフランシスコ、ロサンゼルス、そしてニューヨークなどで虐殺が起きる可能性が高いわけです。
バイデン氏「勝利する」
(出典：2020年11月7日 時事通信）
一方、完全に軍産複合体に乗っ取られている日本のテレビ局や新聞社は、不正選挙の生中継をそのまま流している時点で、バイデン陣営を間接的に支援していることになります。
つまり、アメリカのテレビ局の視聴率ががた落ちすることで、自動的に次々と企業スポンサーを失う日本のテレビ局も自然消滅するしかない状況に追い込まれるということです。
総称として呼ばれている「ディープ・ステート」とは、その名の通り「影の政府」という意味です。トランプ陣営が「陽」であれば、バイデン陣営は「陰」であると言えます。彼らは、ヘビやトカゲのように陰鬱な存在として隠れています。
いずれにしても、バイデン陣営が敗北宣言するまでは日本の陰鬱なマスメディアは「新大統領の誕生」「バイデン政権誕生…」などと、報道していきます。しかし、もしトランプ陣営が最後の最後に大逆転した瞬間、「彼ら」は一体どのように釈明するつもりなのでしょうか？
日本で「彼ら」とは、テレビ局や新聞社、そして出版関係者全員のことです。また、「バイデン優勢」の記事を書いた自称・専門家や評論家、これまで無意識に消費者をバカにしてきた銀行や証券会社などの金融業界、そして不動産業界も同罪です。
なぜかと言えば、下から上まで辿っていくとディープ・ステートに突き当たるからです。今さら、知らん顔をして居直ることなどできなくなります。トランプ大統領が再選ということになれば、いよいよ「グレート・リセット」と「新世界秩序（New World Oder)」が姿を現していきます。
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2020年11月10日
