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米中対立の演出は、トランプ大統領が11月の大統領選挙で勝利することが目的③ 「米中開戦の可能性」

更新日 2020年8月18日

 

週末の米中協議は無期延期、第1段階貿易合意の履行点検関連-関係者
2020年8月15日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2020年8月15日 Bloomberg)

 

お盆前に書いたコラムの続きですが、トランプ大統領が仕掛けている中国への強硬策は、11月3日のアメリカ大統領選挙の勝利を目的にしたものであるのは明らかです。

 

中国を敵対することで、まず反・中国の国内世論の期待に応えることができ、日本と韓国に駐留する米軍への支払い経費を増やし、成果として有権者に訴えることができるようになります。

 

中国との貿易交渉の第一段階合意を維持しながら、「中国との経済関係は壊さない」という手法によって、支持率を一気に上昇させて新型コロナウイルスの対応で受けたマイナス分を回復し、大統領選挙に勝利するというわけです。

 

一方、トランプ政権のこのような手法は中国の習近平政権にもメリットがあることが分かります。なぜかと言えば、アメリカ国内で愛国心を喚起することで、中国国内の習近平政権の支持率を上昇させるからです。

 

中国はトランプ米大統領の再選を熱望している【コメントライナー】
2020年7月16日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2020年7月16日 時事通信)

 

さらに、トランプ大統領の支持率が上昇することになります。中国共産党系の報道記事を読んでみると、習近平政権は明らかにトランプ大統領の再選を望んでいます。ここまで来ると、誰が大統領になったとしても中国の国際的な影響力を抑え込もうとする方針は変わらないかもしれません。

 

アメリカは、これから長期的に中国の影響力拡大を阻むために軍事や経済、そして政治的に新しい体制を構築していくことになります。国益を重視した妥協をする必要もありますが、緊張した関係になることもあります。

 

このように、緩急をつけたプロセスを行いつつも中国との長期的な「新冷戦」が始まるものと考えられます。だから、「米中開戦」などという軍事的な争いは考えにくいわけです。むしろ、トランプ大統領による中国への強硬策は11月の大統領選挙の勝利が目的であるということです。

 

しかし、国際外交も含めて政治そのものを「ビジネス的なディール」として処理するトランプ大統領は、冷戦体制構築に向けた長期的な計画よりも目先の利益を優先し、中国と全面的に合意を行う可能性があります。

 

バイデンの副大統領候補者「カマラ・ハリス」選択の死角
2020年8月14日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2020年8月14日 Newsweek)

 

それに対して、理念に基づく外交を主張する民主党のジョー・バイデン候補にはない特徴です。先日、カマラ・ハリス上院議員がバイデン候補の副大統領候補に決定しました。これでトランプ大統領は再選することはほぼ決まったと思います。

 

これで天王山となるはずのテキサス州やフロリダ州は、トランプ大統領がバイデン候補から得票数を奪い取ることになりそうです。もしミシェル・オバマ(前ファーストレディー)やスーザン・ライス(元国連大使)が副大統領候補になっていたら、トランプ大統領は危なかったかもしれません。

 

他方、中国共産党にとっては有利に働くことになります。習近平政権は、トランプ大統領を支援する立場にあると公表する可能性さえあります。8月中旬以降が米中対立の山場になり、転換点が見えてくるはずです。

 

アメリカが、意図しない中国との軍事衝突にまで突き進むとは考えにくいですが、どこかで大きく異なる展開になる可能性もあることを頭に入れておくべきです。それこそ、トランプ政権が1月に合意した中国との貿易交渉「第一段階合意」を撤回することです。

 

万が一、同意を破棄するようなことになればトランプ大統領は中西部の農業従事者の支持層を失うことになり、大統領選挙でバイデン候補に勝利する確率がさらに低くなります。結果的にそういう展開になれば、トランプ大統領は再選しようとは考えていないということです。

 

習近平VSトランプ「狂気の指導者バトル」がさらに深刻化してきた…!
2020年7月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年7月21日 Yahooニュース)

 

今後、トランプ大統領は中国との貿易交渉の場で中国にとって到底受け入れられない法外な要求をする可能性があります。それは、南沙諸島に中国が建設した軍事施設の撤去要求であり、撤去しなければ「アメリカは軍事力の行使も辞さない」という展開になっていきます。

 

トランプ大統領がこの方向に動いた時、はじめて米中の軍事衝突を覚悟しなければならない状況に突入していきます。このことが明らかになるのは、米中両政府が今年1月に署名した「二国間貿易合意」を巡り、中国側の合意を評価するための協議を8月15日に実施した後でしたが、延期になりました。

 

中国政府は、アメリカ産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの輸入を増やしているものの、コロナの影響もあって現時点では目標達成に必要なペースを大幅に下回っています。トランプ政権は、合意した額まで輸入量を早急に増やすように要求するものと思われます。

 

もしこの交渉が完全に決裂し、第一段階合意が撤回されることになれば、米中対立はいよいよ別の段階に突入していきます。「トリック・スター」の異名を持つトランプ大統領のことですから、これから何があっても不思議ではありません。

 

さらに、トランプ大統領が南沙諸島に中国が建設した人工島の撤去を要求し、中国が要求に応じないと攻撃すると脅した場合、両国の緊張は確実に高まります。そうなれば、日本も戦争に巻き込まれていくということです。

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