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当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言
(出典：2023年5月12日 JB press）
1963年にテキサス州のダラス市内を、パレード中だったジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたことは誰も知っていますが、その5年後の1968年、弟のロバート・ケネディが大統領選挙キャンペーン中にカリフォルニア州ロサンゼルスで暗殺されたことは日本ではあまり知られていません。
そして、そのロバート・ケネディの長男であるボビー・ケネディ・ジュニアが、2024年のアメリカ大統領選挙に立候補しました。早速、演説で「世界中に駐留している米軍基地（約800ヶ所）を全て閉鎖し、撤退する」と選挙公約を伝えています。
何度もお伝えしてきたように、私は米軍に所属していたことがあり、在日米軍にも何度も訪問してきました。日本には、空軍と海軍、そして海兵隊の基地がありますが、沖縄を中心に約6万人が所属しています。
海軍の空母は太平洋上にありますが、数カ月単位で横須賀と佐世保基地に帰還しています。当然、巨大空母を護衛するイージス艦なども全て撤退することになれば、日本は自衛隊のみで防衛することになります。
一方、在韓米軍にも約2万人の軍人や関係者が所属しており、その他フィリピンやオーストラリア、ニュージーランドを含め、アメリカ・インド太平洋軍（United States Indo-Pacific Command）は約30万人の大所帯となっています。
司令部は、ハワイ州オアフ島の海兵隊キャンプ・スミスにありますが、そこから台湾にも密かに特殊部隊を派遣していると言われています。もし2024年の大統領選挙にケネディ・ジュニアが当選した場合、米中戦争は起きない、ということです。
外相、安倍氏発言に賛否明かさず 「台湾有事は日本有事」
(出典：2023年4月24日 東京新聞）
最近、台湾周辺でアメリカと中国が軍事衝突する可能性が高まっていましたが、アメリカが中国と戦うのではなく、日本が戦うといういわゆる「台湾有事は日本有事…」のシナリオが現実的になってきました。
アメリカを中心としたNATO（北大西洋条約機構）は、東京に連絡事務所を置くと発表し、日本と中国の争いに持っていく、という流れが構築されつつあります。また、日本と韓国、そしてアメリカが結んだ防衛協力の新体制は、中国と敵対するためにあるのは間違いありません。
4月下旬、アメリカ下院議会は中国が台湾を侵攻した場合の軍事シミュレーションを行い、結論として「アメリカは台湾に対して防衛協力を本格的に行う必要がある…」と公表しました。米軍幹部たちは、日本など同盟国を巻き込んで中国と戦争する準備を確実に進めているわけです。
それに対して、中国は保有している米国債を大量に売却し、安全資産である金（ゴールド）の保有量を増やすなど経済面の戦争準備を進めています。しかし、国連安保理（米・露・英・仏・中）の核保有国であるアメリカと中国が戦争になることはありません。
【詳しく】なぜ？アメリカがロシアと戦わない3つの理由
(出典：2022年4月6日 NHK NEWS WEB）
アメリカのバイデン政権は、「ウクライナ戦争でロシアとは戦闘していない…」と言い続けており、「あくまでウクライナ国内の代理戦争である…」と言い訳しています。もし米軍とロシア軍が直接的に戦闘していることになれば、核戦争に発展する可能性があります。
具体的には、NATO規約5条を拡大解釈すると、「あくまでNATOの戦争はアメリカの戦争であり、NATOもロシアと戦争しているとは言えない」ということです。つまり、アメリカは中国と公式に戦争になることはなく、日本と中国が戦争になるように誘導しているのは明らかです。
はっきりさせたいことは、ロシア系住民をドローンで殺害したことに激怒したロシアのプーチン大統領がウクライナを侵攻したのは事実ですが、作戦を立てて戦争を引き起こしたのはアメリカであるということです。
台湾総統、中国との戦争は選択肢にない ローマ教皇に書簡
(出典：2023年1月24日 Reuters）
そして、台湾に中国を攻撃させて習近平主席を激怒させ、台湾を侵攻させるという全く同じ作戦が建てられていると思われます。ところが、台湾軍が中国を軍事攻撃するメリットはなく、蔡英文・総統も「中国との戦争という選択肢はない」、と発言しています。
台中戦争のきっかけになるには、台湾軍に潜伏しているディープステートの実働部隊（スパイ）がテロ事件を起こすしかありません。ただし、台湾政府も台湾軍も徹底して監視を強化し、人員の管理を行っています。
要するに、2024年11月のアメリカ大統領選挙まで残り1年半を乗り切れば、日本は中国との戦争を避けられるかもしれません。しかし、それまでの間にあらゆる問題が引き起こされていきます。きちんとシートベルトを締めて、振り落とされないように注意することです。
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2023年5月19日
