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日本人は低い食料自給率の深刻さをわかってない 製造業輸出を優先した結果､食品安全保障は脆弱
(出典：2023年2月28日 東洋経済ONLINE）
これまで世界覇権国として君臨してきたアメリカは、政治や経済、文化、テクノロジーなど全ての分野で世界をリードしてきた資本主義の中心でした。
つまり、アメリカが世界を支配してきたわけです。それに対して、日本は独自の分野や技術力を持っている国ですが、1980年代に一時的にアメリカを抜いて世界一の経済大国（Japan as No.1）になった後、30年以上も衰退して今に至っています。
1980年から2000年までアメリカを拠点に生活していた私は、何度もアメリカ大陸を縦断・横断しました。そこで気づいたことが、アメリカ人の95％が農業や畜産業に従事しており、残りの5％が都市部で小売りやサービス業に関わっているということです。
食料自給率が37％しかない日本と比較すると、アメリカは農業大国と言えます。だから、戦争や大恐慌が起きてもアメリカで飢えることはありません。今、飢えているのは貧困層に位置している人々です。
都市部（郊外も含む）に住んでいる以上、カネがなければ農村部や牧場地帯に住んでいる人たちよりも命を落とすリスクが高いのが特徴です。このことは日本でも同じで、これから移住するなら都市部ではなく、農村部を選ぶのが長生きする秘訣です。
ただし、経済が成長し続けている東南アジアやインドは少し事情が違うようです。なぜかと言えば、経済成長することで、その国の通貨の価値が相対的が上がるからです。一方、賃金が30年も上がらない日本の通貨の価値は相対的に下がり続けています。
若者の闇バイト 「使い捨て」だと知るべきだ
(出典：2023年5月17日 読売新聞）
今後、日本円は米ドルとの為替レートで、「円高ドル安」に向かっていくように思います。米ドルはそれほど価値を下げている通貨であり、日本人はアメリカ人の真似をするほど陳腐化していくのは間違いありません。
そして、世界中に駐屯している米軍基地が撤退していくと、誰もアメリカのことに興味を持たなくなります。アメリカは、覇権国の座から自ら降りようとしていますが、それを許さない唯一の国が日本（日本政府）です。
アメリカは衰退しているわけではなく、支配地域を世界からアメリカ大陸に規模を縮小させようとしています。しかし、日本はあきらかに衰退しており、日本人の多くが日銀が印刷した紙幣（マネー）のために少ないパイ（仕事）の奪い合いをしています。
また、若い世代の間では真面目に働くことの意味がなくなり、手っ取り早く闇バイトでカネを儲けようと詐欺やら強盗などの犯罪行為に走っているわけです。ますます通貨の価値の価値が下がる一方、逆に食料や資源の価値が誰も気づかないうちに上がっています。
そもそも、その一番の原因は自民党議員が30年も経済を成長させないことであり、その無能たちがまだ国会議員や知事、市長として偉そうにしていることです。政治や経済、社会のことを何も知らない人間だけが選ばれ、衰退が止まらなくなっています。
実質賃金2.9％減で12カ月連続マイナスに「異常な国」賃金に影響与える外国人労働者受け入れも「ありえない」SNSで広がる恨み節
(出典：2023年5月9日 Yahooニュース）
安倍晋三や岸田文雄の発言など一度も実現したことはなく、所得倍増など夢のまた夢でしかありません。一人はこの世から消され、もう一人は「それは言葉通りの意味ではない…」と言い訳しています。
すでに12ヵ月連続で実質賃金を低下させている岸田文雄は日本の総理大臣ではなく、ただの嘘つきな政治家の一人に過ぎないわけです。6月から各電力会社が電気料金を値上げすると発表されていますが、このまま増税していけば大量の死者が出てきます。
若い世代の結婚率はさらに低下し、少子化がさらに進んでいくのは目に見えています。やがて増税に耐えきれなくなって日本を捨てる人が続出し、日本国内は外国人富裕層が日本人を顎で使うようになるかもしれません。
日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に
(出典：2023年1月23日 朝日新聞）
経済面だけでなく、精神面でも耐えきれなくなった日本人は、自分が奴隷であることを自覚して英語や日本語を学び、外国に出稼ぎに行くような一昔前の東南アジア人の立場に置かれていくかもしれません。
実は、すでに日本が嫌いで「二度と帰国しない…」と心に決めた海外在住者は数十万人を超えており、グローバル人材を含めてこれからさらに増えていくことが予想されます。そして、2025年に南海トラフ巨大地震が起こることになりそうです。
行くも地獄、戻るも地獄な状況の中、本当に一部の人たちだけが難しい舵取りで何とか生き残る段階に入ってきました。果たして、本当の意味での価値とは何か？もう一度、真剣に考える必要があります。
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2023年5月18日
