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核廃絶への道どこに G7広島サミットに被爆者ら「大変な失敗」
(出典：2023年5月21日 毎日新聞）
広島県で開催されたG7サミットが閉幕しましたが、日本のメディアでさえ「G7サミットは失敗した…」と報道しています。
結局、金融資本主義で世界をリードしてきた先進国は、アメリカとカナダを除いて資源が乏しい貧乏な集まりでしかないことが明らかになりました。ウクライナ戦争勃発後、世界各国がロシアや中国を中心としたBRICS側に寝返ったわけです。
特に、G7議長国である日本は2000年に一人当たりのGDPがトップでしたが、23年経って最下位まで落ちてしまいました。G7で唯一、経済が成長しなかった理由は自民党政権がアメリカに貢いでいるからです。
その資金の主な流出先こそ軍事費であり、例えば日本国内の米軍駐留基地は世界で日本だけが不平等協定を結ばれています。現在、米軍の総兵力は陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、そして宇宙軍の6つの軍事戦力から成り立っており、総兵力は約140万人と公表されています。
そのうち、軍人や情報機関などの軍属を含めると、約50万人が世界各国の米軍基地に配属されているわけです。世界で最も米兵が派遣されている国は日本（約6万人）であり、次がドイツ（約3万5000人）です。
汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁 「都民の健康より米軍ファースト」と批判も
(出典：2023年5月12日 東京新聞）
その他、韓国は約3万人、イタリアやイギリスはそれぞれ1万人、スペイン、ベルギーなどにも数千人の米兵が駐留しています。そして世界で唯一、「日米地位協定」によって日本だけが米軍に対して国内法が適用されていません。
そのため、日本政府は米軍基地内へ立ち入ることができず、軍事訓練や水質汚染を規制する権限も持っていないわけです。つまり、米軍が日本の領土内で航空機事故を起こしても、日本の検察や警察が捜査することができないということです。
また、「日米合同委員会」という組織によって、米軍兵士が犯罪を犯しても逮捕されないという異常な状態に置かれています。要するに、米軍関係者に対して日本国憲法が適用されないということです。
横田空域、OFAC規制…「米国への従属」が日本の貧困化を加速させている
(出典：2022年9月9日 マネーポストWEB）
日米合同委員会では、外務省の官僚と在日米軍幹部が毎週2回のペースで会合がお粉れており、米軍からの一方的な要求を外務省が許しています。例えば、東京都の横田基地を中心に、南北に約300キロ、東西に最長約120キロ、1都9県の領空を日本の航空機が飛ぶことはできません。
昔から、地元住民への暴行や強盗などで沖縄を筆頭に米軍兵士による犯罪が起きていました。ところが、刑事裁判権が放棄されるなど日本国憲法は適用されず、現在まで日本は米軍に対して主権を放棄させられているのが現状です。
問題は、日本のマスメディアがほとんど報道せず、地元新聞でしか情報を得られないことです。当然、自民党から内閣機密費を貰い続けている立憲民主党などの野党も、国会などで指摘することはありません。
戦後、主権国家とは到底言えない日本はアメリカの「属国」そのものです。通常、外国の軍隊がその国に居座り続けている場合、軍事占領と呼ばれます。主権国家ではなく、ましてや独立国でもない、従属国家、すなわち属国（朝貢国）であるということです。
そして、これまで「対米従属」を主導してきたのが歴代の自民党・公明党政権です。ちなみに、日本政府は在日米軍に対して、駐留経費（通称：思いやり予算）を約8割を負担しています。ドイツや韓国政府は4割負担であることを考えると、日本の属国ぶりは異常です。
米軍基地が最も多い沖縄県では、父親がアメリカ人の玉城デニー知事が日米地位協定に反対していますが、2番目に米軍基地が多い神奈川県の黒岩祐治知事は、先月の統一地方選挙キャンペーン中に不倫が発覚しても当選しています。
ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供 岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達
(出典：2023年5月21日 Yahooニュース）
米兵の犯罪件数が多い知事は反対、改定を求めていますが、日本政府は在日米軍に対して何も言えなくなっています。そのような中で、わざわざ被爆地である広島市でG7サミットを開催し、平和記念資料館を訪問しておきながら、岸田はウクライナに軍事支援を約束しました。
日本政府は、平和を願っているのではなく、明らかに戦争を煽っています。G7閉幕後の昨日、日経平均株価が3万1000円を突破し、東京都で震度5の地震が起きているなど日本への脅しはまだまだ続いていきそうです。
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2023年5月23日
