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米各地で抗議デモ、死傷者も
(出典：2020年7月27日 TBS NEWS)
ロックダウン中の5月末、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市ではジョージ・フロイド氏の殺害に端を発する「Black Lives Matter（〇LM）」の抗議デモが始まり、未だに全米各地で拡大が止まらなくなっています。
世論調査の結果では、抗議デモは史上最大の運動になっているようで、抗議デモは5000カ所以上で発生し、国民の1/10にあたる約3000万人が参加しています。しかも、拡大のペースは全く衰えていないのが現状です。
今回も、日本のマスメディアはほとんど報道していませんが、オレゴン州ポートランド市の抗議デモは過激な武装集団「〇ンティファ」の発祥の地であり、アメリカで最もリベラル派（民主党支持）が住む都市ということで、毎日のように激しい抗議デモが続いているわけです。
ポートランド市の抗議デモは激しく、少なくとも2ヵ月にわたって人種差別や警官の暴力に抗議するデモが続いています。市警察組織のビルが放火され、市当局は暴動を宣言しているほどです。市の北部ではデモ隊が暴徒化し、ペンキ入りの風船や石などを投げ付けられた警官数人が負傷しています。また、市中心部でも連邦裁判所付近に集まった参加者たちが、周囲のフェンスを撤去するなどの行動に出ています。
平和的なデモが大半を占める中、ポートランド市内では暴力も散発しているようで、地域社会のリーダーや活動家が記者会見を開き、暴力や破壊行為をやめるよう呼び掛けたものの収まる気配はありません。
米で所属不明の男たちがデモ参加者をいきなり拘束 連邦職員か
(出典：2020年7月18日 BBC)
そのような状況の中、市内では国土安全保障省（DHS）所属の特殊部隊が所属表示のないまま迷彩服姿でデモ参加者たちを一方的に拘束し、一般車両に乗せて走り去る光景が繰り返し目撃されています。
法と秩序の回復を主張するトランプ政権が派遣した組織がDHSに該当すると考えられますが、トランプ大統領はこの取り締まりを支持する姿勢を明確にしたため、デモ参加者から批判されています。
特に、ポートランド市の状況は過激ですが、全米各地では同じような抗議デモが今でも行われています。当初は、平和的なデモとして始まりましたが、徐々に警察との衝突などから暴徒化するパターンが目立っています。
アメリカ国内の報道記事を州ごとにくまなく読んでみると、まず抗議デモが続くバージニア州などでは、商店が釣銭として使う小銭の不足が生じているようです。なぜかと言えば、抗議デモの暴徒化による治安の悪化と経済破綻を恐れた市民が、金属に転換可能なコインの保管を始めたことが原因です。
実は、この傾向は全米各地に拡大しており、FRB（アメリカ中央銀行）はコイン・タスクフォースを結成し、全米各地に小銭（コイン）の供給を始めました。さらに、全米各地で銃の売り切れが続出し、治安に不安を感じる市民が自己防衛のための銃の取得に殺到しているようです。
すでに銃の在庫が底を尽き、不足状態が続いている地域もあります。実際に、銃経験が乏しい初心者が射撃訓練を受けようとしても、どの施設でも予約で満杯状態が続いていると報じられています。
トランプ米大統領、「大量の」連邦職員を派遣方針 都市の犯罪対策強化に
(出典：2020年7月23日 BBC)
6月からまともに市民を守れなくなった警察では、抗議デモの暴徒化によって被害を受けて警察に通報しても積極的に対応しなくなりつつあります。その原因は、抗議運動が拡大してから警察自体が「不正義の温床」として敵対視されているからです。
警察の活動に協力する市民はほとんどいなくなっており、むしろ警察は抗議の対象になっています。こうした状況が続く中では警察も保安活動を控えるようになっています。そのため一部の地域では、保護を求める場合、警察よりも救急車や消防車を呼ぶようになりつつあるようです。
こうした状況にも関わらず、アメリカでは建設業だけは好調です。抗議デモが起こり、治安が不安定になる中、暴徒に襲われたときの避難場所として自宅の地下にシェルターを建設する人々が増えています。
シェルターの購入者は、富裕層が多いですが中間層にも広まりつつあり、これらの変化は全米各地で治安が本格的に悪化しつつあることを示していると思われます。抗議デモが衰える雰囲気はなく、感染拡大による新たな行動規制の導入に反対するトランプ大統領の支持層（共和党）による抗議デモも起こり始めています。
リベラル派（民主党）の過激な武装集団である「〇ンティファ」と、保守派（共和党）の武装集団「〇ーガルー」、そして様々な人種差別反対運動に参加する集団の間では、何らかのきっかけで武力衝突が起こる可能性もあります。
これが起こるとアメリカ国内の治安はもっと悪化することになり、最終的には第2次南北戦争のような状況になることも考えられます。アメリカ在住の日本人には注意を促し、出来る限り帰国することを勧める必要がありそうです。
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2020年7月28日
