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2020年の東京オリンピック開催が危機的な理由

トランプ大統領とマクロン大統領

年明けから明るいニュースがない2019年ですが、1月9日には日本オリンピック委員会(JOC)会長で元皇族の竹田恒和氏がフランスの検察に起訴されたという事件が報道されました。

 

これで、2020年の東京オリンピックは開催されない理由が一つ増えたことになります。まず、竹田氏は元皇族という家柄によって国際的にはそれなりのポジションにはいましたが、下品丸出しの森喜朗元首相よりはまだマシで、安倍政権のによる適材適所とタカをくくっていたようにも思います。

 

国際的な資金循環(グローバルマクロ)を全く理解していない安倍政権同様に、竹田氏の周囲に巣くっているのは、結局、賄賂と利権を欲しがる人間ばかりということがわかります。そもそもオリンピック自体が清廉潔白なわけがなく、国際金融資本が裏で仕切る商業イベントでしかないのは明らかです。

 

そして、この問題の発端はアメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領が角逐していることです。意外かもしれませんが、日本の一事件がアメリカそのものになっており、実はトランプ大統領は欧州連合(EU)と戦争状態にあります。

 

そして、日産のカルロス・ゴーン元会長を4度も拘束した「東京地検特捜部」は、実質的にアメリカの出先機関であって、戦後のGHQ(進駐軍)から今は諜報機関のCIA傘下の組織であり、トランプ政権の意向で動いているわけです。

 

つまり、表向きの政府である安倍政権に対して口を出すことはできないため、裏から手を出しています。このような組織は日本国内の至るところにあり、特に特捜部はアメリカの利害を代弁しています。

 

トランプ大統領がマクロン大統領に対して、最初に攻撃し始めたのが日産のカルロス・ゴーン元会長の逮捕です。その後、マクロン大統領はフランス検察に竹田氏を起訴するように命令しました。

 

マクロン大統領というのは、フランスの貴公子でも何でもなく、単なる元銀行員でロスチャイルド家に尽くしたところでお気に入りになり、その後、政治家にされた人物です。ほとんどの日本人はフランスという国をオシャレなパリとおいしいワインやチーズがある民主主義の国という印象を持っています。

 

ところが、歴史的にフランスは民主革命で王族を倒して大統領制になったわけで、立派な警察国家であるということです。反政府活動家には処刑を行う国であり、諜報機関や軍のエージェントが多数在籍しています。

 

例えば、世界で最も原子力を推進してきたフランスでは、これまで反原発活動家は政府の秘密警察によって大勢が暗殺されてきた事実があります。過激な環境保護団体グリーンピースが抗議活動をしている時も、フランスの特殊部隊によって死者が出ているほどです。

 

また、「フランス外人部隊」に象徴される強力な軍隊を持つ国であり、最新の戦闘機と核兵器、そして空母さえ保有しているのがフランスの本来の姿です。その恐ろしいフランスに対し、日本はフランス人で国営企業ルノーの会長でもあるカルロス・ゴーンを4度も逮捕しました。

 

マクロン大統領は、フランスの諜報機関ですでに把握していた日本のスキャンダルをいくつも持っており、その一つである東京オリンピック誘致に関連した「竹田スキャンダル」で反撃したということです。

 

マクロン大統領は安倍首相に電話し、フランス検察は竹田氏を有罪にして「2020年の東京オリンピックは開催不可になる」と脅したように思います。すでに、欧米のマスメディアは「竹田氏が有罪になれば東京オリンピックは返上となるため、代替地として急遽2012年開催地のロンドンにする」という非公開情報までリークされています。

 

一方、東京オリンピック開催については、アメリカのトランプ大統領にとって重要なことではないため、安倍首相はどうしても2020年にオリンピックを開催したいのなら、ゴーンの司法取引を特捜部に指示するしかないわけです。

 

安倍首相は、これで完全に八方塞がりになり、対ロシア交渉が行き詰まり、韓国との交渉も泥沼化し、さらに自分の悪事の集大成である東京オリンピックが返上なるという、相変わらず炭火が燃えている状態にいます。

 

頼みの株価は、2018年後半から株は下がる一方で、大企業の不祥事や役所による統計データの偽造問題など止まることを知りません。さらに10月には消費税増税が控えており、そこにオリンピック返上となれば選挙で、自民党が7月の衆参同時選挙で惨敗するということになります。

 

さすがに口八丁の安倍首相も、これ以上嘘の上塗りができなくなるという局面に来ています。その時、日本各地で「ええじゃないか運動」という暴動が起こり始め、人々が目覚めるその怒りはこれまで自分たちのお金を搾取してきた政治家や官僚、そして役人たちに向けられるでしょう。

 

いよいよ安倍首相が内閣総辞職を行う条件は揃いつつあり、その可能性は高いと考えられます。しかし、次期首相の座に飛びついた政治家も短命で終わるはずです。なぜかと言えば、誰が首相になってもこれだけのゴミ掃除をすれば、自分が傷だらけになるからです。

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