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アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ?? "暴力的紛争の研究者"が警鐘
(出典：2022年1月11日 BUSINESS INSIDER）
アメリカでは、トランプ前大統領を大統領に返り咲かせるためには、「暴力の必要性もある…」と考えている人々が人口の13％程度存在しています。
つまり、国内が内戦に突入することを覚悟しいているわけです。現在、様々な理由によって世界各地で内戦が起こっており、多くの人たちが犠牲になっています。
内戦が起こる原因として、宗教上の争いや土地や資源の奪い合い、権力者の利害関係、文化や民族性の違い、そして政治的信条の差異などがあります。アフガニスタンやシリア、ミャンマーなどは全て当てはまっています。
アメリカでは1861年に南北戦争が起きていますが、ヨーロッパでは最近まで旧ユーゴスラビアや北アイルランドなどで内戦状態にありました。特に、北アイルランドでは30年もイギリスの帰属をめぐって、少数派（約13％）のカトリック（IRA）と多数派のプロテスタント（アルスター義勇軍）が戦いました。
日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
(出典：2021年8月6日 BUSINESS INSIDER）
内戦が始まった1968年当時、北アイルランドのカトリック教徒たちは「暴力の必要性もある…」と正当化し、武装組織IRA（アイルランド共和軍）を設立しました。そして、現在のアメリカ国民の13％がいつでも銃を手に武力行使に出る覚悟を持っているわけです。
総人口が3億人を超えるアメリカでは、13％というと3000万人を超えています。少し大げさからもしれませんが、日本の首都圏在住者全員が、民主党の支持者たちを探し出して映画「パージ」のように殺害するようなものです。
アメリカでは、2020年から各地で警察官や保安官の辞職が相次ぎ、大都市では治安が悪化しています。実は、日本でもワクチソ接種を拒否したり、これからの治安悪化を考慮して辞職した警察官の話を聞くようになりました。
The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare
(出典：2021年12月31日 THE GLOBE AND MAIL）
暴力で革命を起こそうとしているトランプの支持者たちは、その怒りをぶつけるためのタイミングを待っています。彼らが敵としているのは、ナンシー・ペロシ上院議員を始めとする民主党議員です。不正選挙など、アメリカ合衆国憲法に違反する政治家を許すことはないわけです。
憲法を平気で破る民主党からアメリカを守るためには、銃を手に取って戦うことも避けられないということです。おそらく、2022年11月の中間議会選挙と2024年11月のアメリカ大統領選挙の2年間で、大規模な暴動や暴力行為が起きる可能性があります。
それを止めるには、トランプ陣営が民主党議員を辞職させ、代替えの候補者を自分で選んで置き換えておけば、最後に民主党全体が陥落する際に反乱は起きず、内戦を避けることができると思います。
州や郡ごとに「トランプの次のクーデターはすでに始まっている」わけですが、日本のマスメディアは報道していません。報道しているのは、ウクライナ政府軍とロシア軍が国境地帯で睨み合っていることです。
最近、ロシアのプーチン大統領が注目されているのは、アメリカ国内が内戦に突入することを予測しているからです。ヨーロッパ諸国でも、これから接種の義務化や接種証明書に反対する大規模な抗議デモが起きることは既定路線です。
これからアメリカ各地で、武装組織同士の小規模な衝突が起きる場合、国内問題の対応で手一杯のバイデン政権は妥協案を出し、ロシアの要求をある程度受け入れる可能性が出てきます。また、国民の抵抗に手を焼いているヨーロッパでも同じです。
ウクライナ侵攻の計画なしロシアが米に明言、対話継続へ
(出典：2022年1月11日 AFP BB News）
要するに、プーチン大統領は「天然ガスの供給停止」と「ロシア軍の展開」という大きなカードを切ったということです。しかし、おそらくロシア軍はウクライナに侵攻しないというのが現段階での予想です。
欧米や日本のマスメディアでは、年明け早々に大規模な侵攻が始まってもおかしくないと報道していますが、ロシア軍の展開は欧米諸国が外交交渉に応じるしかないのは明らかです。もしロシアがウクライナに侵攻した場合、「ドローン戦」は泥沼化する可能性があります。
ロシアは、アルメニアのように多くの兵士を失い、国力を消耗して弱体化することも考えられます。旧ソ連時代、アフガニスタンに侵攻したことで国力を消耗し、その後ソ連邦は解体に向かっていった過去があります。
一方、ウクライナ政府軍が東部に住む親ロシア住民をドローン攻撃した場合、ロシア軍はすぐに介入に乗り出すことになります。その場合、ロシア軍はウクライナ政府軍を東部から追い出し、戦争になる前にすぐに撤退すると思われます。
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2022年1月12日
