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「生産性が低い日本」は増税の口実？『新しい資本主義』3つの疑惑をサステナビリティ学者が一刀両断
(出典：2023年1月13日 Yahooニュース）
西側メディアの情報を分析していると、景気後退の可能性が上がったり、下がったりを繰り返していることがわかります。
欧米諸国では、インフレ高騰で満足な食事ができなかったり、暖房費を節約して体調を悪化させている状況にあります。貧困層の苦難はコロナ前から始まっていましたが、中間層も政府に対して不満をぶつけています。
だから、政府や中央銀行は景気を安定させようと何らかの対策を取るようになります。一方、日本政府や日銀は自分たちのことしか考えておらず、コロナ補助金のカットや増税、そして政策金利を上げてむしろ景気を悪くさせています。
岸田首相は、昨年末から「増税」しか言わなくなりました。防衛費の総額は2023年～2027年で43兆円となり、2027年からは所得税・たばこ税・法人税の「増税」を与党の方針として打ち出しています。
昨年「7割近い大暴落」の仮想通貨を待つ未来…兎年は「飛躍」か？「ラビットホール」か？
(出典：2023年1月15日 Yahooニュース）
日本国民の多くは、コロナ騒ぎから復興しないまま、さらに景気が悪くなっているのを強く感じています。未来に期待が持てない以上、会社を廃業したり、店舗を閉鎖する経営者が増え、手持ちの株や債券を売って生活費に回す行動に出ているわけです。
利益確定して現金化する投資家はまだマシですが、価値がゼロになるまで現金化しない投資家もいます。株価や仮想通貨の価格が上がっている時、大金を平気で突っ込みますが、価格が下がっている時はチャートを見ないようにする人もいます。
なぜ暴落が起こるのかと言えば、底が見えなくなって恐怖を感じるからです。実際に、誰もが投げ売り、そして総売りになると価格は驚くほど下落していくものです。ビットコインなどの仮想通貨は、1月1日から急激に価格を上げてきています。
しかし、「デジタルの欠片」でしかないので本当に価値があるとは思えません。それよりも優良企業の株式を安値で購入したり、現物の金（ゴールド）を購入するほうが安全かもしれません。つまり、実体経済が悪化するほど、金融経済が活発になるということです。
家計の現預金保有、リスクに インフレの先にあるもの
(出典：2023年1月17日 日本経済新聞）
岸田首相や日銀の黒田総裁は、実体経済を回復させようとはせず、ひたすら金融緩和をして金融経済を下支えしているだけです。日本の消費者物価指数は4％に突入しており、銀行に預金しているだけで100万円は96万円に目減りしています。
消費者物価指数が、企業物価指数（10％）に追いつくのは時間の問題であり、ここまで我慢してきた中小企業が値上げをすれば100万円は90万円に目減りすることになります。私は、実体経済が回復するのは2026年以降であると予測しています。
それまでは何もせずに、半自給自足の生活を楽しめばいいことですが、多くの日本人はそうも言ってられないようです。だから、現金を何らかの現物資産に替えておくことは重要であるように思います。
しかし、世の中何が起きるのかわかりません。金融危機で株が暴落して資産が半分になることもあります。「正貨」と呼ばれる金（ゴールド）でさえ、資金繰りが苦しくなれば世界中の企業経営者が投げ売る可能性もあるわけです。
コロナで生まれた｢K字型回復｣、その全容とメカニズムに迫る
(出典：2022年8月24日 MONEY INSIDER）
2020年にコロナ騒ぎを起こされて以降、多くの日本人はアルファベットの「V（字回復）」のように急激に経済が回復していくと考えていました。ところが、実際には「L」のまま横ばいか、少しずつ下落しているように見えます。
また、「U」のようにゆっくり回復するイメージを持つ人もいました。一方、金融経済は「N」や「M」、あるいは「W」のようにジェットコースター並みの乱高下を繰り返しています。それに耐えきれなくなった人は途中で逃げ出しているので、これから本当の戦いが始まろうとしています。
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2023年1月19日
