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物価高続く中…「別世界の話」大企業の賃上げ県内の中小企業に波及はするのか そして課題は
(出典：2023年1月17日 Yahooニュース）
世界経済を支配する覇権国アメリカの経済について調査・分析していると、金融経済だけでなく、実体経済もかなり悪いことがわかります。
実際に、アメリカの大企業のCEOたちのほとんどが景気後退に突入することを予測しており、消費者物価指数（インフレ率）が思ったよりも低下せず、米国債や住宅ローン金利も下がる気配が感じられないのが現状です。
日本でも、インフレ高騰であらゆるモノの値段が上がる中、消費者は「高いモノを購入しない」という心理状態になりつつあり、タイムセールやクリアランスセールなどで安くなったモノに目が行くようになりました。
当然、新製品などが商品の棚に並んでも見向きもされなくなり、企業の売り上げはどんどん悪化していくのは時間の問題となっています。最近、500兆円もの内部留保を抱えていた日本の大企業は、一斉に賃上げを始めるようになりました。
しかし、内部留保がない中小・零細企業では、賃上げが始まるのは物価上昇が一段落した後であり、それでも売り上げが伸びなければ賃金は据え置きか、むしろ賃下げされることになります。つまり、賃金が上がらなければ心理的に購買意欲が湧かないのは当たり前のことです。
物価上昇、金利上昇、不景気到来…2023年には3つを覚悟し「備える」必要がある
(出典：2023年1月9日 Yahooニュース）
一方、資金繰りに必要な資金を銀行などから借りている会社経営者は、これから金利が上がることに強い不安を感じています。このことは住宅ローンを利用している人にも言えることですが、カネを借りれば返済額が上がることを考えなくないはずです。
すでに物価上昇で商品やサービスが売れない上、返済額が増えれば収益はさらに悪化していきます。もし上場している企業の収益が減れば株価にも影響が出てくるので、資金不足でリストラが始まることになります。
景気後退で起こることは、コストがかかる人員を削減することであり、その次に事業規模の縮小でテナントからの撤退が始まります。例えば、私たちAtlasはコロナ前の2019年にこの両方を実施しました。
ところが、2019年10月に消費税が10％に上げられた際、再び2014年4月以降のような不況に陥ることを予想していた人は意外と少なかったようです。そして、2019年9月に起きていた中国での感染症騒ぎが世界的に感染拡大するとは、誰も予想していなかったと思います。
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない 原因と責任を突き止め変えねば低迷はまだ続く
(出典：2020年1月26日 東洋経済ONLINE）
日本の「失われた30年」を作り出したのは国民ではなく、政治家である以上、国民は全ての国会議員に責任を取らせる必要があります。結局、景気が悪化すれば真っ先に解雇されるのが民間企業の従業員です。
国会議員は、選挙で落選するか、スキャンダルで大騒ぎにならない限り、辞任することはありません。メディアに追いかけられて雲隠れする議員もいるので、見つけ出して説明責任をさせた上、辞任させるのが国民の役目です。
もし、リストラされた人数が過去最大になれば、残された人たちも不安を感じるようになるので、購買意欲がさらに低下することになります。2023年は、誰もが消費を控えるようになる可能性が高く、経営者は自分の従業員とよく話し合っておくことです。
なぜかと言えば、「負のスパイラル」に陥るととことん景気が悪くなり、2020年よりも仕事が減るからです。これが景気後退の姿であり、1930年代に起きていたことです。普通の日本人は歴史を知らないので、予測不可能なドミノ倒しに対応できるとは思えません。
米国は景気後退に入った？ 論争過熱、判定に平均7カ月
(出典：2022年7月29日 日本経済新聞）
景気後退（recession）を経済学で説明すると、景気循環の中で景気が下降している状態です。1つの循環には「景気拡張期」と「景気後退期」があり、また「好況」「後退」「不況」「回復」で分割する考え方もあります。
つまり、「景気後退期」と「後退」と「不況」は両方とも山から谷へ下るシーンを想像してくだい。アメリカでは、1949年～2021年の間にテクニカルな景気後退が、10回（1960年と2001年はテクニカルではない）発生したと認定されています。
ちなみに、1956年に総理大臣に選ばれた石橋湛山は、「不景気とは、富の唯一の源泉である労働を有効に利用しないことを意味することから人間社会最大の罪悪である」と、述べています。
景気後退って、どうやって決まるの？
(出典：2020年4月3日 日本経済新聞）
日本の景気後退は、バブル崩壊が始まった1991年とサブプライム住宅ローン危機の2007年とされています。要するに、定期後退は16年周期で起きているということです。そして、その16年目が今年2023年です。
2023年は始まったばかりですが、3週間が経っても先行き不透明であることからこそ、私たちひとり一人はやるべきことをやるだけのことです。
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2023年1月20日
